株式会社サンコーは、和歌山県海南市を代表する地場産業である家庭日用品産業の一社として、昭和42年4月に設立。その後、地域に根ざした企業として発展してきました。リビング用品、キッチン用品、トイレ用品、バス用品などの家庭用日用品を中心とした生活サポート用品メーカーとして、開発・製造・販売の事業を展開しています。
2年前に経理業務のデジタル化を目的に経費精算システムの導入を行いましたが、結局、申請者はシステムに申請内容を手入力し、紙をプリントアウトの上証憑をホチキス留めして提出。経理は紙であがってきた申請を目検でチェックする必要があり中には悪気あるものないもの含めて二重申請もあるため、経理の業務負荷も改善されず課題を感じていました。
また、請求書業務も同じシステムを活用していましたが、仕入先の手数料を負担したり、仕入先への自社製品の販売による請求価格の相殺をしたりなどの一部イレギュラーな請求書に関しては同システムでは対応ができず、請求書業務もシステムと紙が混在し一元管理が出来ていない状況でした。
運用の改善を検討しようとするも、アフターフォローが十分ではなく二の足を踏んでいたところ、コンカーの三村社長の講演を聴く機会があり、コンカーが目指す経理業務DXの方向性に共感し、SAP Concurへのリプレイスの検討を開始しました。
Concur Expenseは、スマホ決済アプリや法⼈カード、交通系ICカード、Taxiアプリといった様々なキャッシュレス決済サービスと連携しており経費明細が自動で反映されます。まずはコーポレートカードを活用し、これまでの申請における入力工数を削減すると同時に入力ミスをなくすことが出来ればと考えました。
また、同システムでは、経費規定に基づいた経費違反のチェックを自動で行い、規定外申請においてはフラグを表示するなどの機能も搭載されています。これにより、経費規程に合わない申請はそもそも提出ができないため申請者は度重なる差し戻し対応に追われることがなく、経理担当も二重申請をはじめとする単純なチェック作業から解放されます。また規定に沿った申請においては一括承認を行うなどの運用も可能なため、経理業務の負担を大幅に軽減することが可能だと感じました。
これまでの業務プロセスを見直し、コーポレートカードなどのキャッシュレス決済サービスを使って小口現金をなくし、将来的にはデジタルデータとシステムの自動チェック機能を活用して、承認業務をなくすことを目指したいと考えた際に、稼働後においても伴走してサポートいただける体制が必要だと考えました。
SAP Concurでは、稼働後においても専任のサービスアシスタントコーチが稼働後の設定変更など運用のブラッシュアップをサポートしてくれるため、安心して導入を決めることが出来ました。こういったクラウド型サービスは、システムメンテナンスや法改正に合わせての設定変更も重要なため、稼働後における手厚い支援は必要不可欠であると考えています。
社内の働き方改革を進めていく上で、デジタル化とDXの意味の違いを深く考えるようになりました。これまで、他社の経費精算システムを導入しており、アナログ作業が残ってしまう、可視化・分析機能が不十分であるという不満を持っていました。
そんな時、DX関連展示会のセミナーに参加した際に、コンカーのことを知り、私たちの不満を解消してくれるのは、これだと直感しました。
今後、コンカーを採用、運用をしていく中で、精算業務の可視化による分析等により、単なるデジタル化による生産性向上にとどまらず、戦略的に他の業務とも連携させ、社内全体において、さらに生産性向上の相乗効果があがることを期待しています。
株式会社サンコー 代表取締役社長 角谷太基 氏