株式会社JALインフォテック

株式会社JALインフォテック（以下、JALインフォテック）は、JALグループのIT中核会社としてミッションクリティカルなシステムの構築・運用管理を担っている。同社は全社一丸となったワークスタイル変革を実行する上で業務負荷の高い立替金精算業務にConcur® Expense を導入した。同時にAuditサービス、ユーザーサポートデスク（USD）も活用し、社内業務負荷を抑えつつ電子帳簿保存法（以下、電帳法）の要件を満たしたシステムと業務プロセスを確立。テレワーク推進に欠かせない各種プロセスの電子化とペーパーレス化を実現した。

本事例の内容

• 立替金精算に Concur Expense を導入。最短1分の承認スピードを実現し、テレワーク推進を加速
• 20日間で電帳法申請を完了。監査時の完全ペーパーレス化と内部統制強化を実現
• AuditサービスとUSD活用で電帳法要件を満たしつつ、運用負荷を大幅に削減
• 全社展開に向けたトライアル導入。他システムとの自動連携でさらなる効率化も実現

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JALインフォテックはJALグループのIT中核会社として、航空券予約発券システム、国内線チェックイン「タッチ &ゴー」サービス、航空機 運航統制システムなどICTインフラ、ファシリティなどの開発と維持管理によりJALの安全運航と定時運航を支えている。また、航空業界で培った技術と経験を活かし、旅行や保険、放送など幅広い業界向けの外販事業も展開している。

同社では2017年から、全社一丸となって ワークスタイル変革を推進。その範囲は残業 削減から、役員や部長を含めたフリーデスク化、 リモートミーティングの推奨までと幅広い。中でも働く場所にこだわらない、という視点で テレワークを推進していた。

JALインフォテック 財務部 手塚透氏は「テレ ワークを推進するためには、各種プロセスの ペーパーレス化が不可欠で、特 に全社員の 業務負荷が高い立替金精算システムの刷新は 重要課題です。2018年の SAP Concur Fusion Exchangeイベントに参加して検討した結果、 Concur Expense を選択しました」と話す。あわせて当時、JAL本体でも Concur Expense 導入検討が進んでいたことも後押しになったという。「 グループのITを担う当社が先陣を切って Concur Expense を導入することで、JAL本体導入時に支援できると考えました」と手塚氏は付け加える。契約後、要望通りの7か月間で完了させ、2019年5月に全社 サービスインとなった。

詳しい導入前の背景や、導入後の業務フローの変化、電帳法を20日間で完了させたポイントについては、ぜひ資料でご確認ください。

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