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株式会社大創産業

国内全店舗、従業員約2万名に Concur® Expenseを導入し、 手書き精算書から脱却。
経費精算業務効率化と決算早期化を実現

 

株式会社大創産業(以下、大創産業)は、1977年 の創業以来、「 DAISO」ブランドで国内外28 の国と地域で5,500を超える店舗を展開。躍進を続ける日本発のグローバル小売チェーンだ。同社は事業規模拡大に伴い複雑、煩雑化した経費精算業務の効率化と決算の早期化を目的にConcur® Expenseを導入。社員のみならず 2万名以上に上る国内全店舗のスタッフを含めて展開し、業務フローの集約による業務効率化とコスト削減、決算早期化を実現している。


本事例の内容

  • 入社時から変わらない経費精算。店舗数拡大・海外進出に伴い、業務効率化が急務
  • Concur® Expense採用の決め手は小売業特有の車移動への対応や、電子帳簿保存法に関する豊富なノウハウ
  • グループ全体の業務効率化を目指し、全スタッフへConcur Expenseを展開
  • 紙からデータへの移行によって、BIを活用した経費適正化を期待

  • 約300名の正社員と、年間で2万名を超えるアルバイト、パートの店舗スタッフを抱える同社。経費精算に使用する申請書も、スタッフ用、私有車用、西日本・東日本といった拠点別など、対象や利用シーンによって、複数の種類が存在していた。会社の規模が拡大するにつれ、社員・スタッフの数は もちろん、店舗や拠点、海外との商談などが増加。それに伴って、経費精算の方法も新しい パターンが積み重なっていき、業務フローは 8つにまで膨らんだ。その結果、非常に負荷の 高い、複雑で人手のかかる運用となってしまっ ていた。

    株式会社大創産業 情報システム部 係長の 斎藤 徹也氏は、導入前の課題について次のように話す。「当社 の経費精算方法は、私が入社した当時からずっと変わっていませんでした。従業員は入社時に説明会で3枚の紙を受け 取ります。それぞれ金額を書く紙、経路 を書く紙、 領収書を貼る紙です。これらをマスターとして、 経費精算の際はコピーをとって運用していま した。しかし、事業規模の拡大に伴い社員やスタッフの人数、店舗や海外拠点が増え、従来 の複雑なやり方では対応できなくなっていました」

    経費精算システムについて、調査を開始した のは2016年10月。調査を始めた当初は、コンカーを含む5社が 候補に挙がり、実は他社製品の導入を検討していたという。


    SAP Concurが選ばれた理由や全スタッフへの展開までの道のりについては、ぜひ資料でご確認ください。


「店舗スタッフへの展開には苦労もありましたが、業務効率化とペーパーレス化への 確かな手応えが得られました。今後はBIを活用した経費の適正化、見える化と海外店舗、 グループ会社への展開を進めていきます。」
株式会社大創産業 情報システム部 係長 斎藤徹也氏



業種

小売

従業員

正社員:314名 スタッフ:21,836名 (2019年3月現在

地域

広島,日本

利用製品

Concur® Expense
Concur® Intelligence
Concur® Request

利用可能な事例資料