一般財団法人日本気象協会

一般財団法人日本気象協会（以下、日本気象協会）は、750名を超える全職員の経費精算と請求書管理業務にConcur Expense、Concur Invoice を採用した。SAP Concur 導入により、経費精算や請求処理を効率化するとともに、業務の在り方についても改善を遂げたことで、職員がより付加価値の高い仕事へ専念できるような環境を実現。同時に領収書や請求書の電子帳簿保存法（以下、電帳法）を行うことで、社内のペーパーレス化を加速させている。

本事例の内容

• 延命続きのシステムによる 経費精算業務の負担が増加 本来業務に専念できる環境整備が課題に
• 業務プロセスの見直しと 領収書と請求書の電帳法対応を目指し SAP Concur を選択
• SAP Concur の導入により 経理業務を大幅に効率化 業務改革に向けた意識も向上

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1950年に創設され、2020年5月に創立70 周年を迎える天気予報専門メディア「tenki.jp」でもおなじみの日本気象協会。各種メディアに対して天気予報や生活情報データを提供する「メディア事業」をはじめ、自治体への防災、 減災の支援や、インフラ企業に対する運行管理 支援を行う｢防災事業」、そして環境保全や エネルギーマネジメント、気候変動対策に向けた「環境事業」を主な事業領域として、 気象・防災・環境分野における一連のサービスをワンストップで提供している。

日本気象協会では、2007年からカスタマイズしたシステムを用いて経費精算業務を行ってきたが、導入 から数年を経てさまざまな課題が浮上していた。その1つがシステムに関する課題だ。

管理本部 財務部 財務管理課長の 若原 麻紀氏は、「従業員用のライセンスが不足していたことをはじめ、決裁や申請をするために都度オフィスに戻らなければなりませんでした。 また、社員情報やプロジェクトコードなどとの データ連携が不十分、システム改修に費用時間がかかる、セキュリティ対策が万全でないなどと課題が山積みで、早急に検討が必要な状態でした」と話す。

日本気象協会は旧経費精算システムのサポートが満了を迎えるのを契機に、経費精算および請求システムの刷新を決断する。




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