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電子帳簿保存法

領収書・請求書の電子化、はじめましょう

コンカーでは領収書も請求書も電子帳簿保存法に対応

電子帳簿保存法の改正により、領収書・請求書のスキャナ保存要件が緩和。領収書・請求書の画像データを原本として保管する運用のハードルが格段に下がりました。 コンカーは中央省庁・政府与党・関係団体との粘り強い交渉を通して、この規制緩和を実現。日本企業の生産性向上、働き方改革を支援しています。

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電子帳簿保存法とは?

1998年に制定された法律で、領収書、請求書を含む国税関係帳簿書類に対し、電子データによる保存を認めた法律です。2005年のe文書法の施行に伴って電子帳簿保存法が改正され、これまで認められなかった紙の国税関係書類を、電子ファイルとして保存することが認められるようになりました。 特に平成27年度、28年度に連続して規制緩和が行われ、全ての金額の領収書・請求書を対象に、またデジカメやスマホでの電子化ができるようになり、一気にペーパーレス化が加速しています。

電子帳簿保存法とは 経理・総務の豆知識「電子帳簿保存法」ブログ

電子帳簿保存法のメリット

電子帳簿保存法を活用することで、生産性向上、ガバナンス強化、コスト削減を実現することができます。

従業員・経理部門の生産性向上

領収書なら外出先でもモバイルのカメラ機能で撮影し、そのままそのまま経費申請。請求書ならスキャナでまとめて電子化してそのまま承認フローに回せます。上司もシステム上で決裁が可能。経理部門も紙との突合から解放されます。また、データで保管されているため、検索も容易。監査の対応もカンタンです。

紛失リスクがなく、ガバナンス強化

紙の領収書・請求書を回覧する必要がないので、紛失リスクも軽減。また災害などの有事の際に消失するリスクを無くすことができます。

紙の輸送・保管コスト削減

紙の領収書・請求書を保管する場所は不要。 倉庫などの保管コストや拠点間の輸送コストなどのムダを撤廃することができます。

電子帳簿保存法:お役立ち資料ダウンロード

電子帳簿保存法を分かりやすく解説。また国税局・税務署に提出する書類の書き方テンプレートなど、役に立つ情報をまとめています。

電子帳簿保存法はこう活用する!令和時代の領収書・請求書電子化完全ガイド

領収書・請求書電子化完全ガイドの最新版。タイムスタンプなど、電子帳簿保存法の改正により企業の負担が軽減されたポイントを網羅。 また、国税庁との対話やお客様の電子化事例に基づいた運用ポイントも網羅、より実用的な内容になっています。


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経理・財務部門の電子化・デジタル化に向けた現状と課題 ~ 改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査をもとに

コンカーは日本CFO協会と共同で、改正電子帳簿保存法の企業の取り組み状況について実態調査を実施。その結果を、アンケート回答者の生の声を交えて解説しています。


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電子帳簿保存法:税務署申請書類記入例

改正電子帳簿保存法(e-文書法)適用のために税務署に申請する書類、 「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」 を、Concur Expenseを例にした記入例です。 領収書電子化を具体的に進める際にご参照ください。


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電子帳簿保存法 対応ソリューション

経費精算・管理クラウド
Concur Expense

スマホで経費精算完了!従業員の働き方改革に劇的に効果ありです。 交通系ICカード、法人カード、乗り換え案内などの情報と自動連携し、経費精算の入力のムダを徹底排除。またJapanTaxiなどの外部サービスともつながって経費精算の全自動を実現します。 また、電子帳簿保存法なら領収書の糊付けも不要。経費精算のための残業を無くし、従業員の生産性も飛躍的に向上します。


製品詳細

請求書管理クラウド
Concur Invoice

紙の請求書もスキャナで取り込み電子ファイルで一元管理。システム上で電子決済を回すことができるので、外出先でも確認・承認が可能です。また、明細データのシステム入力はOCRや入力代行などで手間要らず。社内規程に合わせてアラートも出せるので、経理業務もミスなくスピーディーに。月次決算の早期化を実現します。また、電子請求書にも対応、明細の自動入力も可能です。


製品詳細

Concur Expenseで実現する新しい経費精算のスタイル

電子帳簿保存法の改正で経費精算がスキマ時間で完了。従業員の働き方が変わります。

1.コンカーのモバイルアプリで領収書を撮影

モバイルアプリのカメラ機能で領収書を撮影。 原則3日以内に撮影しましょう。

2.タイムスタンプを自動付与

撮影した写真がアプリからコンカーに自動送信。 タイムスタンプが付与されます。

3.領収書の糊付け不要。上司もスマホで承認OK

必要事項を補足して経費精算。 紙の領収書を糊付けする必要はありません。 上司も出先からスマホで確認・承認できます。

Concur Invoice で実現する請求書処理の電子化

電子帳簿保存法の改正で経費精算がスキマ時間で完了。従業員の働き方が変わります。

1.スキャナで請求書を取り込み

スキャナなどで請求書をまとめて読み取ります。

2.タイムスタンプを付与

撮影した写真がアプリからコンカーに自動送信。 ボタンを押してタイムスタンプを付与します。

3.請求書の保管は不要

必要事項を補足して承認フローへ。 紙の請求書を保管する必要はありません。

電子帳簿保存法 対応機能

電子帳簿保存法の要件を満たす機能満載。また効率よく運用するためのサービスもご用意しています。

タイムスタンプ付与

スキャナやモバイルアプリで領収書を撮影すると、自動的にコンカーに送信。タイムスタンプを付与し、経費精算時に利用できます。スキャナ保存要件の「真実性の確保」に対応します。

検索機能

取引年月日や金額などの経費項目や従業員単位で、領収書・請求書の検索ができます。スキャナ保存要件の「可視性の確保」に対応します。

一括検証

任意の期間を指定し、スキャンした領収書データが改ざんされていないかの検証を一括で行うことができます。税務当局が税務調査をする際に必要になります。

スキャナとの自動連携

複合機のスキャナと連携して自動取込が可能。大量の領収書・請求書がある方も一括で取り込むことができます。

Auditサービス(監査サービス)

領収書画像に自筆のサインがあるか、明瞭に撮影されているか、また領収書入力内容、領収書画像と経費ポリシーと整合性が取れているか、などの監査をお客様の代わりに行います。領収書監査サービス、規定監査サービスの2つをご用意しています。


Auditサービス

多くのお客様がコンカーで電子帳簿保存法を活用しています

横浜ゴム株式会社

2015年に Concur Expenseを導入し、煩雑で大きな負担となっていた経費処理の効率化に成功。さらに2016 年度の電子帳簿保存法の改正にいち早く対応し、SAP Concurによる領収書の電子化を開始。年間1500時間の工数削減により、高付加価値業務へのシフトを狙います。


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武蔵精密工業株式会社

経営改革の1つとしてConcur Expense を導入。完全ペーパーレス化、徹底的な属人プロセスの排除を行うことで、毎月約700枚の伝票を削減、322時間の工数を削減することができました。


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味の素株式会社

2018年2月からは営業担当のスマートフォンを活用した領収書電子化も実施し、年間約1,500時間の工数と約400万円の領収書原本輸送管理コスト削減を見込んでいる。2019年2月からは、Concur Invoiceも導入し、全社で請求書電子化に向けて推進中です。


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電子帳簿保存法の運用も安心。コンサルティングサービス

電子帳簿保存法を社内で運用するためには、業務フローの設計や税務署への申請に必要な情報を揃える必要があります。
コンカーでは電子帳簿保存法に精通しているグローウィンパートナーズSKJ総合税理士事務所PwC Japanグループと提携しています。検討開始から税務署申請までの手順や検討すべきポイント、また税務署への申請代行など、豊富な知見をもとにコンサルティングサービスをご提供、安心して電子帳簿保存法をご検討いただけます。

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領収書電子化をもっと効率的に。電子化連携ソリューション

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックスの複合機から領収書を電子化し、コンカーに領収書の電子データを送ります。複数枚の領収書を同時に電子化できるほか、OCR機能も搭載しているため、明細情報も自動で取り込みます。

リコージャパン株式会社

リコーの複合機から領収書を電子化し、コンカーに領収書の電子データを送ります。複数枚の領収書を同時に電子化できるほか、OCR機能も搭載しているため、明細情報も自動で取り込みます。

株式会社PFU

PFUのスキャナーから領収書を電子化し、コンカーに領収書の電子データを送ります。複数枚の領収書を同時に電子化できるほか、OCR機能も搭載しているため、明細情報も自動で取り込みます。コンパクトなので場所を取りません。

株式会社エムティーアイ

AIの機能学習機能を搭載した領収書読み取りスマートフォンアプリ『FEEDER』を提供しています。領収書の明細情報をテキストデータとして読み取りと記述内容の総合判断を行うため、書式が異なる領収書でも識別が可能です。また、どの勘定科目に該当するのかもAIが判定します。もちろん読み取ったデータはコンカーと自動で連携します。

株式会社クラビス

領収書読み取りスマートフォンアプリ『STREAMED』を提供しています。トレーニングを受けたオペレータが領収書の明細情報をデータ化します。人が作業をするため、手書きの領収書の電子化もOK。1営業日以内にデータ化し、コンカーに連携します。

電子帳簿保存法 トピックス 

よくある質問

Q1.経費精算の際にデジタルカメラやスマートフォンで撮った領収書の写真が使えますか?

A1.はい、使えます。平成28年度の電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件改正により、領収書等を受領した本人が、 オフィス以外の場所(外出先等)で電子化を行えるようになりました。そのための効果的な入力の手段として、「デジタルカメラやスマートフォンの利用」が認められています。


Q2.撮影やスキャンをした後の領収書はどうすればよいですか?

A2.不正防止やコスト削減、紙の原本の紛失リスク、電子化の徹底を図る目的から、廃棄を強く推奨します。


Q3.電子化した後の紙の領収書や請求書などの書類の保管期間は?

A3.紙の領収書や請求書を電子化した後は、最低年1回以上、定期検査を行い、紙の原本を破棄することが求められています。すなわち、電子化した後の紙の書類の保存期間は1年以内となります。


セミナーなど

電子帳簿保存法に関するセミナーやオンデマンドを随時開催中

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