コロナ禍で劇的に変わる日本企業の働き方。経理部門の「領収書・請求書」に依存する働き方は社会問題になりました。政府でも脱「対人・紙・印鑑」を旗印に法改正が進む中、電子帳簿保存法は令和3年度も改正され、急速に状況が変化しています。
本サイトでは、電子帳簿保存法の規制緩和をリードしてきたコンカーの知見をまとめました。是非この機会をチャンスに、電子帳簿保存法を学んで「領収書・請求書」のデジタル運用はじめましょう！
令和3年度の電子帳簿保存法の改正は、これまでの電子化の考え方を一気にひっくり返す内容となりました。
法的義務のほとんどが廃止され、企業の自主性にゆだねられることになりました。その概要とこれからの国税関係書類の電子化の方向性、弊社製品で想定される対応などを考えます。
2021年4月のWebinarにて説明した、これからの請求書電子化の在り方について、公開された電子帳簿保存法一問一答の内容がどのような影響を与えるのか。
改正に基づいて検討すべき社内ルールや、具体的な請求書申請フローの例を挙げ、対応のポイントを説明します。
令和3年度の電子帳簿保存法の一問一答の内容に基づき、株式会社コンカー自身も電子化ルールの変更に着手しました。
来年以降の領収書・請求書の電子化方針を、考えられるリスクとルール変更や製品上での対応方法含め、弊社経理チームマネージャーとともに、現時点での検討内容をご紹介します。
令和3（2021）年度の電子帳簿保存法の改正により、様々な規制が緩和され対応が格段にしやすくなりました。
本書を活用することで、令和4（2022）年1月1日から施行される改正に積極的に対応し、領収書だけではなく請求書においても、理想的な電子帳簿保存法に沿った運用の推進にお役立ていただけることを願っております。
第1回目のテーマは 改正された電子帳簿保存法の概要を説明します。
前半では、電子帳簿保存法における「スキャナ保存制度」「電子取引制度」の概要を説明します。 後半では申請者、承認者、企業の観点から電子帳簿保存法適用のメリットを解説します。
第2回目のテーマは 令和3年度税制改正 における電子取引データの対応要件詳細を説明します。
前半では、電子取引データに関する対応要件を説明します。後半では電子取引データと紙の領収書、請求書の使い分けを解説します。
30分で要点を絞り解説いたします。
第3回目のテーマは 令和3年度税制改正 における スキャナ保存における対応要件 を説明します。
前半では、スキャナ保存に関する制度の新旧比較を説明します。後半ではスキャナ保存制度の対応要件を解説します。30分で要点を絞り解説いたします
社をあげてのDX化推進プロジェクト発足に際し、経費精算改革がトップバッター。Concur Expense と Concur Invoice 導入と同時に、電子帳簿保存法のスキャナ保存とデジタル明細活用、さらには AI-OCR 外部連携等、アクセル全開であらゆる手段を講じたお話をコンカー戦略事業推進室船越のインタビュー形式でご紹介いたします。
グループのデジタル経営実現の一環とし、多業種にわたる国内企業のほぼ全てに、Concur Expense の導入と同システムを活用した電子帳簿保存法におけるデジタル明細活用を進めています。
令和3年度税制改正対応含めコンカー戦略事業推進室船越とのインタビュー形式でご紹介いたします。
