経費精算・請求書管理の脱「紙・印鑑」はじめましょう
コロナ禍で劇的に変わる日本企業の働き方。経理部門の「領収書・請求書」に依存する働き方は社会問題になりました。政府でも脱「対人・紙・印鑑」を旗印に法改正が進む中、電子帳簿保存法は令和4年度も改正され、急速に状況が変化しています。また請求書の電子化の際に避けられないインボイス制度などもあります。
本サイトでは、電子帳簿保存法の規制緩和をリードしてきたコンカーの知見をまとめています。是非この機会に、電子帳簿保存法、インボイス制度について知識を深め、経理業務のDX化を推進しましょう。
2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応はどの企業も検討が必要となりますが、電子化で対応することにより経理業務のDX化を進めるいいチャンスとなります。本講演では、インボイス制度の電子による対応や改正電帳法の法令対応などについて、税理士の袖山喜久造氏が解説します。
令和3年に可決された「電子帳簿保存法」改正が電子化が義務付けられる企業側の新しい検索要件等に基づくシステム整備などの対応が間に合わないという声も多く、2年間の「宥恕措置」が設けられました。
しかしながら、「まだまだ時間はある」と考えている場合ではない、と、公認会計士 中田清穂氏は警鐘を鳴らしています。
第2回目のテーマは 令和3・４年度税制改正 における スキャナ保存における対応要件 を説明します。前半では、スキャナ保存に関する制度の新旧比較を説明します。後半ではスキャナ保存制度の対応要件を解説します。
第3回目のテーマは、電子帳簿保存へのSAP Concurの対応を説明します。
前半では、電子取引データの SAP Concur製品における対応を説明します。
後半では、スキャナ保存のSAP Concur製品における対応を説明します。
第4回目のテーマは 領収書＆請求書電子化 運用フロー を説明します。 前半では、領収書の検討から運用開始までの手順を説明します。後半では請求書の検討から運用開始までの手順を説明します。
来たるインボイス制度への対応を適切に進めるための参考として、インボイス制度の概要と対応によるメリット・デメリット、問題点について説明します。
インボイス制度開始に先立ち、領収書・請求書を受け取る側が対応すべき準備のポイントや、対応しないとどのような問題につながるのかなどについて解説します。
課税事業者と免税事業者、両方との取引がある企業の経理担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
国税OB・袖山喜久造 氏監修 - インボイス制度の概要を、検討すべき時期も合わせ、解説しています。
インボイス（適格請求書）の発行事業者、受領事業者、それぞれが対応すべきポイントをまとめた、対応チェックリストも掲載。
電子帳簿保存法に対応したい！でも毎年税制改正があって、どうしたらいいの？
このebookはそんなお悩みに応える一冊です。一体何が変わったのか。自社にあった対応方法は何か、検討の際に何を重視すべきなのか？ 検討のヒントが詰まっています。
