コロナ禍で劇的に変わる日本企業の働き方。経理部門の「領収書・請求書」に依存する働き方は社会問題になりました。政府でも脱「対人・紙・印鑑」を旗印に法改正が進む中、電子帳簿保存法は令和3年度も改正が予定されるなど、急速に状況が変化しています。
本サイトでは、電子帳簿保存法の規制緩和をリードしてきたコンカーの知見をまとめました。是非この機会をチャンスに、電子帳簿保存法を学んで「領収書・請求書」のデジタル運用はじめましょう！
請求書のペーパーレス化を難しく考えていませんか？在宅勤務が普及しつつある昨今において、経理チームの「請求書出社」を無くす・減らすために、今すぐ着手できることがあります。
「請求書原本に関するよくある話」や「電子請求書の対象範囲」、そして、電子帳簿保存法一問一答の内容をもとにした「すぐ始められる請求書のペーパーレス化」について、弊社経理チームマネージャーへのインタビューを交えて、わかりやすく説明いたします。
本セッションではコンカー経理担当者がテレワークの実態含め、SAP Concurの運用や使い勝手について赤裸々に語るとともに、SAP Concurソリューションをデモを交えてご紹介します。
バックオフィスの中でも経費精算申請や請求書処理といった、紙・ハンコ文化が業務の中心ともいえる経理・財務部門。
その業務をまずは電子化・ペーパーレス化することが経理・財務のテレワークを実現するための第一歩となります。
電帳法の基本的な内容を解説するとともに、具体的事例、2020年度 税制改正に伴う緩和内容も含めてご説明します。
電子帳簿保存法の緩和に、より徹底的に業務の効率化を考えたいという方におすすめの内容です。
「スキャナ保存とデジタル明細」の運用を行うために必要なシステム や理解しておくべき運用ルールにおける重要なポイントについて、詳しく説明いたします。
全7回「30分でまるわかり！電帳法」シリーズは、これから領収書の電子化に取り組みたい！電子帳簿保存法を一から学びたい！経費精算をとにかくラクにしたい！ そんな悩める経理担当者にオススメです。
第2回目のテーマは領収書電子化を検討手順です。 電子帳簿保存法の規制緩和により、スマートフォンで領収書を電子化し、紙の原本を破棄することが可能となりました。 まずは領収書電子化の検討における手順をご紹介します。
第3回目のテーマは領収書電子化の要件概要についてです。
領収書の電子化をするためには、内部規定を策定、対応製品を利用し、税務署へ申請することが必要です。
領収書電子化の要件とその概要をご説明するとともに、Concur Expenseを用いた場合に必要な機能要件についてご案内いたします。
第4回目のテーマは領収書を電子化するための方式と日数制限についてです。
領収書電子化のために抑えておきたい方式の種類と、領収書受領から電子化までの日数について、ご説明します。
第5回目のテーマは領収書を電子化の運用を策定するにあたり理解しておきたい適性事務処理要件と領収書の定期検査です。
適正事務処理要件と紙の領収書廃棄に必要な定期検査について、ご説明します。
第6回目のテーマは電子領収書の取り扱いについてです。
電子的に受領した領収書は、スキャナ保存制度の対象ではなく、電子帳簿保存法第10条の対象になります。
スキャナ保存との違いや運用方法等をご説明します。
最終回のテーマは請求書の電子化についてです。
テレワークが急速に浸透するなか、紙の請求書の処理をするために「請求書出社」を余儀なくされている経理担当者も少なくありません。
すぐに始められる請求書の電子化について、電子帳簿保存法の要件や業務フローなど、抑えておくべきポイントについて解説します。
～令和2年度税制改正を30分で理解しよう！～
紙の領収書の管理が面倒、でも電子帳簿保存法は税務署の申請が大変そう・・・そう考えている経理部門のご担当者は多いのではないでしょうか？
そんなことはありません！令和2年10月から、法人カードやスマホ決済アプリなどのキャッシュレス決済を使って所定の方法で保存することで、紙の領収書を受領・保存しなくてもよくなりました。
そして税務署への申請も不要です！
本セミナーでは、電子帳簿保存法の基礎から、 令和2年度の税制改正でカンタンにペーパーレス化できる経費精算について、分かりやすく解説します。
令和2年度の税制改正において、キャッシュレス決済時に受領できるデジタル明細が、領収書の代わりとして活用できるようになります。
これにより、今まで紙の領収書やレシートを受領し、スマートフォンで撮影して電子化を行っていたものから、キャッシュレスで支払い、電子明細を連携させることで、紙の領収書を受領せずとも、経費精算を済ませることができるようになります。
今回は、現時点で判明している税制改正の内容、求められるシステム要件などとともに、今後の領収書電子化の展望についてご説明します。
2020年6月末に国税庁より詳細な一問一答が公開され、キャッシュレス決済によるデジタル明細で、領収書の受領・保存をするための要件が明らかになりました。
本セッションでは、「キャッシュレス＝ペーパーレス」の運用を行うために必要なシステムや理解しておくべき運用ルールにおける重要なポイントとともに、
すでにトライアル導入を行っている弊社における、コーポレートカード及びPayPayでの経費精算事例について、詳しく説明いたします。
このセッションでは、すでに電帳法令和２年度税制改正対応を開始している弊社及びJR九州様の事例の紹介を通して、制度対応の要点を説明いたします。
令和2年度の税制改正の目玉の一つである、キャッシュレス決済時のデジタル明細によるペーパーレス化が、10月1日より施行されました。
税務署への申請も不要であるため、対応するシステムを導入していれば、「キャッシュレス＝ペーパーレス」をすぐに始めることができます。
令和3（2021）年度の電子帳簿保存法の改正により、様々な規制が緩和され対応が格段にしやすくなりました。
本書を活用することで、令和4（2022）年1月1日から施行される改正に積極的に対応し、領収書だけではなく請求書においても、理想的な電子帳簿保存法に沿った運用の推進にお役立ていただけることを願っております。
請求書業務の実態-何が請求書業務の負担になっているのか？請求書の作成、発行、受領、支払い申請、保管など、一連の請求書業務について、リモートではどう取り組まれているのでしょうか。 本サーベイでは、そんな請求書業務について、デジタル化への対応状況やその課題について実態調査を実施。その調査結果について、一般社団法人日本CFO 協会 主任研究委員である櫻田氏の解説も掲載しています。
