テレワークができるのは大企業だけ?中小企業こそテレワークを導入すべき!

働き方改革関連法が施行されてもうすぐ1年。ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所に捉われない柔軟な働き方を実現するテレワークは、育児・介護等を行う一部の従業員のみに対する福利厚生策ではなく、社会全体の働き方を改革するための施策の1つとして期待されています。

しかし、テレワークができるのは大企業だけで、中小企業は導入が難しくメリットがないのでは?という声があるようです。今回は中小企業こそテレワークを導入すべき理由について解説します。

 

テレワークの導入に遅れが目立つ中小企業。大企業の3分の1!

 

働き方改革関連法への取り組みや、東京オリンピック開催に伴う混雑解消の準備として、都心部をはじめとした大手企業では、テレワークの制度の導入は進められてきました。その一方、中小企業でのテレワークの導入は、遅れをとっています。

総務省が実施した「平成30年通信利用動向調査」によると、従業員規模別のテレワークの導入状況は従業員規模が大きい企業ほどテレワークの導入が進んでおり、従業員規模の小さい企業にはテレワークの導入が進んでいないことがわかります。従業員規模が2,000人を超える大手企業では、46.6%が既に半数弱がテレワークを導入している一方で、従業員規模が100〜299人の中小企業では、14.5%にとどまり、3分の1と大きな差が開いています。

 

中小企業にテレワークの導入は必要ないのか?もちろんNO!

 

東京商工会議所が2020年4月8日発表した東京23区の中小企業のテレワーク実施状況調査によると、 実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%、54.4%の企業で実施予定なしという回答でした。東京23区でこの数字だと、全国に範囲を広げて考えると場合、実施している企業の割合は更に少なくなることが推測されます。また、テレワークを導入していない理由として、「テレワーク可能な業務がない」がトップで、その後に「社内体制の整備」「ハードの整備」「セキュリティ確保」といった理由が続きます。テレワーク可能な業務がないという回答をみると、実施をする必要性をあまり感じていない企業も存在するのかもしれません。

しかし、むしろ中小企業こそテレワークの導入を真剣に考えるべきです。

なぜなら、労働人口が減少していき人材確保が難しくなるなかで、中小企業にとって人材一人を失うことの損失の程度は大企業の比ではありません。加えて、災害発生時等の事業継続対応についても、経営資源が豊かな大企業より、中小企業こそ対応しておくべき事項になります。また、テレワークが進めば光熱費やオフィススペースといったオフィスファシリティに関するコスト削減も見込むことが可能です。少ない人数、小規模で事業を行っているからこそ、「場所を問わずに働ける」ことによって、中小企業は大きなメリットを得ることができるのです。

 

ITツールの活用で、中小企業の多様な部門でテレワークを実施できる!

 

理由のトップである「テレワーク可能な業務がない」、本当にそうでしょうか?

従来、テレワークに適した職種は、エンジニアや事務といった限られた職種のみと考えられていましたが、現在ではITツールを最大限に活用することで、マーケティング職や営業職といった多様な職種や業務でテレワークが可能です。最近ではWeb会議システムをはじめ、チャットツールや営業ツール・業務クラウドなど、テレワークの導入に必要な様々なツールが充実してきています。また、そのための「ハードの整備」といった項目についても、IT導入補助金をはじめとした各種助成金を利用することができます。

とはいえ、中小企業では少ない人数で役割を掛け持ちして業務を行うことも多く、いわゆる"一人情シス"だったり、IT専門担当者がいないなかでは、どこから着手したらいいのか、誰に相談したらいいのか、情報不足で分からないのではないでしょうか。

そこでおすすめしたいのが、経費精算から手をつけるアプローチです。

現在の経費精算業務では、社員が立て替えた交通費や出張旅費、交際費、消耗品購入費などの内容をExcelに入力。申請書を作成・印刷し、領収書を貼付して申請するという紙をベースにした流れが一般的です。ここをシステムにすることにより、ペーパレスが推進され、柔軟な働き方にぐっと近づきます。少ない人数で役割を掛け持ちして業務を行う環境であっても、経費精算という業務はほぼ全員が関わる分野であるため、大きな効果も見込みやすいのです。

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働き手の絶対数が減っていくなか、社員が場所に縛られることなく仕事できることは、中小企業においてますます重要になっています。多彩なITツールが世の中に登場し、テレワーク実施のハードルもどんどん下がっています。ただし、闇雲にツールを導入すれば良いというわけではありません。重要なのは、業務領域をしっかり見定めること。まずは大きな効果が期待できる領域で成果を出し、その上で段階的に各業務へ派生させていくことが、テレワーク環境の運用継続を成功させるポイントになります。企業に所属する全社員がかかわる普遍的な業務であり、非効率なプロセスで行われがちな経費精算。SAP Concur を活用し、スムーズなペーパーレス化とテレワーク推進につなげましょう!

 

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