電子帳簿保存法・インボイス制度
ぺポル（Peppol）とは？電子インボイス実現に欠かせない国際基準ぺポルを解説
改正電子帳簿保存法により、請求書や領収書の電子化を進める企業が増加しています。しかし、仕様によっては受領した電子請求書や領収書を経理担当者が目視で確認し、自社システムに手入力しなければならないこともあります。システムやツールを導入した場合に、取引ごとに異なるフローが必要となることもあり、思ったほど効率化につながらないケースも少なくありません。
2023年10月からはインボイス制度が施行されました。複数税率をより正確に把握しなければならなくなり、経理担当者の負担軽減は多くの企業にとって喫緊の課題といえるでしょう。そこで注目されているのが、電子インボイスの国際基準であるPeppol（ぺポル）です。Peppolを導入して取引先とのやりとりを円滑化することによって、電子インボイスの効率化が実現します。Peppolの概要や活用のメリット、導入時のポイントをお伝えします。
Peppol（ぺポル）とは
Peppol（Pan European Public Procurement Online）とは、電子文書をネットワークで送受信する際の国際標準仕様を指します。具体的には、企業が電子発注書や電子請求書をネットワーク上でやりとりするための、「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」を取り決めたものです。Peppolのネットワークを通じて、請求書類の円滑なやりとりが可能になります。
日本では、2020年7月に設立されたデジタルインボイス推進協議会（EIPA）を中心に、日本標準仕様にするため最小限の拡張を行った日本版Peppolともいえる「JP PINT」の普及が進められています。
Peppol（ペポル）が注目されている理由
近年、毎年のように改正される電子帳簿保存法やインボイス制度の導入などによって、経理担当者の負担が増加しています。その中で、Peppolは経理担当者の負担軽減に寄与するとされています。
例えば、インボイス制度においては、複数税率の把握や仕入税額控除といった作業の煩雑化が生じています。また、電子インボイスへ移行して効率化を図ろうとしても、取引先とのシステムや請求書の基準の違いなどで手間が増え、想定していた効果が得られないこともあります。
そこで、経理担当者の負担を少しでも軽減し、電子化の推進を実現するため、電子インボイスの効率化を図るPeppolに関心が寄せられているのです。
経理担当者の負担や、インボイス制度導入と改正電子帳簿保存法については、次の記事をご覧ください。
「コンカー、電子インボイスを実現する、 請求書の国際標準基準｢Peppol(ペポル)｣への対応を発表」
「インボイス制度の導入と電子帳簿保存法改正が与える請求書業務への影響を解説」
Peppolネットワークを使った電子インボイスのやりとり
Peppolは、インボイス（適格請求書）を人の手で電子化しただけの電子インボイスとは一線を画すものです。売り手と買い手が直接取引をする必要がないため、互いに異なるシステムを使用していたり、請求書の基準に違いがあったりしても、請求書（インボイスデータ）のやりとりがスムーズに行えます。
ここでは簡単に、電子インボイスをPeppolネットワークで実現させるための仕組みについて解説します。Peppolを活用した電子インボイスでは、売り手と買い手による直接のやりとりは発生しません。売り手側と買い手側双方がそれぞれのアクセスポイントからPeppolネットワークに接続し、インボイスデータセットを送受信することでやりとりは完了です。
売り手（C1）と売り手側のアクセスポイント（C2）、買い手（C4）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間でやりとりすることから「4コーナー」モデルと呼ばれています。
出典：Peppolネットワークでのデジタルインボイスのやり取りについて（概要）｜デジタル庁
日本版Peppol「JP PINT」のメリットや効果
日本の標準仕様となる日本版Peppol「JP PINT」は、デジタル庁主導のもと、国際基準であるPeppolをベースとして、日本市場向けに多少調整された形でつくられました。海外版と違い、日本市場に適した日本版Peppolを導入することで、企業が得られるメリットや効果について解説します。
経理業務の効率化
日本版Peppol「JP PINT」の導入により、システムや電子インボイスの基準が異なっても、請求データを自動で取り込むことが可能です。インボイスの内容を手作業で自社のシステムに入力する必要がなくなるため、経理業務の効率化が進みます。仕入税額控除においては、消費税の複数税率をより正確に把握し記載しなければなりません。業務が煩雑化しやすいため、自動化は特に大きな効果が期待できるでしょう。
電子インボイス対応のコスト削減
日本版Peppol「JP PINT」の基準にさえ対応していれば、取引先と異なるシステムを使っていても対応の自動化がなされます。そのため、取引先に合わせてシステムを導入したり、手作業を加えたりする必要がありません。その結果、電子インボイス対応のコスト削減が実現します。
なお、Peppolに近い仕組みとしてEDI（電子データ交換/ Electronic Data Interchange）がありますが、EDIを使うには発信者と受信者の双方が専用のシステムを使用しなければなりません。
海外取引の効率化
2023年11月現在、Peppolは30か国以上で導入されています。海外取引を行う際も、あらためて海外用の書類を作成する手間がかからないため、効率化が実現します。
Peppol（ペポル）に対応したSAP Concurの活用例
Peppolに対応したシステム、SAP Concurの利用によりさまざまな効果が期待できます。いくつか活用例を見てみましょう。
請求書のデジタル化への移行がスムーズに
請求書のデジタル化を阻む要因のひとつとして挙げられるのが、電子取引を行うため、自社と同じもしくは連携可能なシステムの導入・対応を相手企業へ依頼する必要があることです。しかし、Peppolに対応したSAP Concurであれば、業者間での電子インボイスのやりとりをスムーズに行えます。
紙に起因する業務負荷の軽減・自動化
紙の請求書の場合、受領時、発行時それぞれで入力や突合チェック、スキャン保存、出力、発行控え保存などの手間が発生します。請求書を電子化してそれらの手間を軽減できますが、それでも人による転記の手間が発生する可能性があります。Peppolに対応したSAP Concurを活用すれば、多くの手間が不要になり、電子インボイスの普及が進むほど、請求書処理業務の効率化が可能です。
リモートワークの実現
紙の請求書の場合、出力、郵送封入作業、郵便での受け取り、承認作業など、出社しなければできない業務が多く、リモートワークの実現は困難です。しかし、ネットワークに接続するとことでデータを授受できるPeppolに対応したSAP Concurであれば、オフィス以外の場所でも経理業務を行えます。出社しなければできない業務が激減し、バックオフィスのリモートワーク実現のハードルがぐっと下がります。
デジタル化によるガバナンス強化
紙やPDFの請求書は入力時にミスや不正の余地があります。また、物理的に紛失するリスクも少なくありません。電子インボイスを実現させれば、電子データが直接連携されるようになるため、入力ミスや不正防止、紛失リスクの低減が可能です。
ただし、ツールを導入しても、電子化推進への意識改革が伴わなければ、ガバナンス強化の効果が発揮されにくいといえます。電子化Peppolに対応したSAP Concurならば、上述のとおり電子化に伴うシステム改修や人による転記の手間が不要なため、現場でも電子化が受け入れられやすいでしょう。
日本版Peppol「JP PINT」の導入ポイント
特に経理業務の効率化において大きな効果が見込まれる日本版Peppol「JP PINT」ですが、導入に際してはいくつかのポイントがあります。具体的には次のとおりです。
仕組みを把握する
Peppolネットワークには電子インボイスを保存する仕組みはないため、電子インボイスの保管に関しては別途行う必要があります。電子インボイスのすべてがPeppolで完結するわけではないことを把握したうえで導入を進めることが重要です。
Peppol（ペポル）に対応したシステムを選択する
Peppolを導入する際には、取引先と同じシステムを新たに導入する必要はありません。ただし、請求書や領収書管理を行うシステムを選択する際は、Peppolに対応するシステムかどうかの確認が必要です。そのため、請求書や領収書管理を行うシステムを選択する際は、Peppolに対応しているかどうかの確認が必要です。
Peppol準拠のシステム導入がポイント
Peppolとは、電子発注書や請求書をネットワーク上でやりとりする際の「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関する国際基準です。特に日本では、2023年10月から始まったインボイス制度に対応する、適格請求書のやりとりを効率化できるため大きな注目を浴びています。
ほかにも、取引先と同じシステムを導入する必要なく電子インボイスが実現する点や、国際基準であることから海外取引も容易になる点で、注目されています。
ただし、Peppolネットワークに電子インボイスの保管はできないこと、システム自体はPeppolへの対応が必要なことなど、いくつか注意点もあります。そこでおすすめしたいのが、Peppol準拠の電子インボイスを「Concur Invoice」で管理する方法です。海外での実績も豊富なため、国内でも電子インボイスを実現し、経理担当者の負担軽減に大きく貢献します。また、Concur InvoiceがPeppol対応済みである点は『コンカー、電子インボイスを実現する、 請求書の国際標準基準｢Peppol(ペポル)｣への対応を発表』をご覧ください。
インボイス対応で経理業務の負担増にお悩みの際は、ぜひ、お気軽にご相談ください。