第2回（前編・後編）では、領収書を電子化する際に求められる要件について、それぞれ概要を説明いたしました。その中でも、多くの企業の皆様が悩んでいらっしゃる要件の一つが、今回ご説明する電子化の方式と、領収書受領から電子化までの日数についてです。まずは、どのような方式、日数制限があるのかを見てみましょう。

金融機関で初めてクラウド型出張・経費管理業務BPOサービス「Concur＋BPO」と連携　総合金融サービスとして提供開始

～地域に根差す総合金融グループとしてFinTechを活用した新規サービスを拡充～株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：谷川　浩道、以下「西日本ＦＨ）は金融機関として初めて、株式会社ＮＴＴデータスマートソーシング（本社：東京都江東区、代表取締役社長：和田　泰之、以下「ＮＴＴデータスマートソーシング」）

適正事務処理要件に基づく社内規程の策定～電子帳簿保存法はこう活用する！領収書電子化ガイド解説　第4回～

第4回では、スキャナ保存制度の申請を行う企業が策定しなければならない社内規程についてご説明いたします。

コンカー、『できるConcur Expense（特別版）』を発刊

規制緩和を受けて強まるスマホでの領収書電子化ニーズに対応利用ユーザへ製品画面やイラストで分かりやすく解説、ユーザー満足度の向上へ出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下コンカー）は、『できるConcur Expense（特別版）』

コンカーと井之上PR、日本PR協会の2016年度PRアワードグランプリで「グランプリ」を受賞、国際PR協会のGWA受賞に続く快挙を達成

PRのプロが選ぶ業界最高峰のアワード、過去最多のエントリーの中から　「PRドリブン経営」で実現した規制緩和プログラムが選出株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下コンカー）と株式会社井之上パブリックリレーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝徳、以下井之上PR）は、12月7日に開催された公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（日本PR協会）

クレジットカード利用明細を活用して、紙の領収書の廃棄を簡略化しよう！

2016年9月30日の申請分から、電子帳簿保存法の規制緩和に基づき、スマートフォンで撮影した領収書画像も、証憑として認められることになりました。これを機に、領収書の電子化を推進し、コスト削減を検討される企業も増えていることと思います。

コンカー、クレジットカード会社各社と法人カードを活用した経費精算についても領収書破棄を可能にする電子帳簿保存法規制緩和に歓迎の声明を発表

スマホでの経費精算を認める規制緩和に加え、法人カードを活用した領収書破棄も可能に出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下コンカー）と三菱UFJニコス株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社は本年7月7日、

コンカー、AIマーケティングプラットフォーム構築に向け、企業・業界情報プラットフォームのSPEEDAと実証実験を開始

- Salesforce、Sansan とも連携、自動ターゲティングやAccount Based Marketing高度化を実現 - 出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下コンカー）は、AIマーケティングプラットフォーム構築に向け、企業・業界情報プラットフォームのSPEEDAと連携し、実証実験を開始しました。

コンカー、ネットワーク型カードリーダーを正式に提供開始

- 交通系ICカードから運賃情報を効率的に取り込み、ビジネスパーソンの働き方革新を支援 - 出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下コンカー）は、日本のビジネスパーソンの働き方革新を促進するため、ネットワーク型ICカードリーダーとConcur Expenseの連携ソリューションを本日、正式に提供開始します。交通系ICカード

コンカー、社員への託児支援（ベビーシッター補助）制度を導入開始

外部のサービス会社を社員へ紹介、費用の半額を補助仕事と家庭を両立させたい子育て世代を支援出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下コンカー）は社会問題化する待機児童対策と新しいワークスタイル確立に向けた新しい取り組みとしてベビーシッター補助制度を開始します。