ピックアップ記事全ての記事を見る
経理・総務の豆知識
領収書、スマホで電子化やってます!コンカーの電子帳簿保存法活用事例
平成28年度の電子帳簿保存法のスキャナ保存制度の規制緩和により、スマホで領収書の電子化が可能となりました。その影響が顕著に表れているのが、スキャナ保存制度の累計承認件数です。国税庁の統計情報によると、2017年6月末までに「スキャナ保存申請」が提出されて、「承認」された件数の累積が1050件となり、前年比で約3倍となっています。...

もっと見る

経理・総務の豆知識
お客様に実体験を伺いました!Concur Expenseによる電子帳簿保存法対応の検討と申請の実際
Concur Expenseの改正電子帳簿保存法対応が始まり、実際に社内検討、税務署への申請を行う企業が増えている。Concur Expenseをご利用のお客様である日立建機株式会社様(以下、日立建機)、ネットワンシステムズ株式会社様(以下、ネットワンシステムズ)のご担当者2名に、改正電子帳簿保存法対応に向けての現在の取り組み、領収書電子化の効果、申請時のポイントなどについて、現場のリアルな意見を交えながらお話いただいた。 本パネルセッションの様子は、期間限定でConcur Fusion...

もっと見る

経理・総務の豆知識
電子帳簿保存法の新通達:相互けん制ができれば、3日過ぎても領収書受領者本人が電子化してOK!自署も不要に
日ごろ弊社のお客様と、領収書の電子化についてお話をする際に、「ブログ、読んでいますよ。」とお声がけいただくことが多くなりました。大変うれしいことであり、一方では、電子帳簿保存法のスキャナ保存への対応のご検討を開始していただいているお客様が増えた、ということになるかと思います。 さてそんな中、2017年6月21日に国税庁より、領収書受領者本人が領収書を電子化することについて、新たな通達が示されました。「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)...

もっと見る

最新の記事全ての記事を見る
プレスリリース2017.08.09
経理・総務の豆知識
コンカー、「領収書電子化 完全ガイド」を提供開始
~ 現行法制の対応要件から実際の実務ポイントまでをわかりやすく解説 ~ 出張・経費管理クラウドのリーダー、株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、経理・財務部門の経費精算業務を担当される方向けに「電子帳簿保存法はこう活用する!領収書電子化完全ガイド〜対応要件から実際の実務ポイントまでをわかりやすく解説〜」の提供を開始しました。...

もっと見る

経理・総務の豆知識
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは 1998年に制定された法律で、国税関係帳簿書類に対し、電子データによる保存を認めた法律です。2005年のe-文書法の施行に伴って電子帳簿保存法が改正され、これまで認められなかった紙の国税関係書類を、電子ファイルとして保存することが認められるようになりました。下記に電子帳簿保存法の要件やメリットなどを説明します。 国税関係帳簿書類の分類

もっと見る

経理・総務の豆知識
電子帳簿保存法の申請方法
経費精算で必要となる紙の領収書。2017年1月より、税務署に申請をすれば、領収書をスマホやデジタルカメラで電子化し保管することが認められ、紙の領収書の破棄が可能になりました。領収書電子化のメリットや、実際に運用するまでの手順については、「電子帳簿保存法はこう活用する!領収書電子化ガイド」にまとめていますが、今回は電子帳簿保存法の申請方法を簡単にまとめています。ブログ最後には税務署申請書類の記入例も掲載していますので、是非ご一読ください。 領収書電子化までの流れおよび電子帳簿保存法の申請方法...

もっと見る

トピック: 経理・総務の豆知識

経理・総務の担当者が日ごろ疑問に思うことや、改正電子帳簿保存法やe文書法など、最新の領収書電子化に関する情報まで、経理・総務の実務にすぐに役立つ情報をお届けします。