出張・経費管理トレンド
電子インボイスを実現する、請求書の標準規格「Peppol（ペポル）」とメリット①
みなさん、「Peppol（ペポル）」聞いたことありますか？
辞書的に言うと、「電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための仕様やネットワーク、運用ルール等を定めた国際規格」というものです。
・・・請求書業務に大きく影響するこの規格ですが、ちょっと、それだけではわかりにくいですよね？
そもそも、請求書業務はまだまだ紙でのやり取りが多いことはご存じの通り。日本市場においてはデジタルでの請求書（電子インボイス）が浸透している状況とは言えません。紙やFAX中心で、出社しないと処理が進まない、テレワークしにくい、入力やチェックに時間がかかる、結果、支払いまでのリードタイムが短縮できない・・・など、多くの企業が課題を抱えています。
コンカーは、企業の競争力・収益力向上には、請求書業務のDX化が急務であり、電子インボイス推進協議会（EIPA）で検討されている電子インボイスの日本標準仕様（日本版Peppol）に準拠したシステム提供を通じ、このような課題を解決できるのでは？と考えています。このため、コンカーもSAPグループの一員としてEIPAに参画しています。
これから前半、後半の2回で、わかりやすく「電子インボイスとは？」や「日本標準仕様が策定されることによって業務がどう変わるのか？」を紹介していきます！
より詳しく知りたい方はこちら：
電子インボイスの日本標準仕様が検討されている理由
まず、電子インボイスの日本標準仕様（日本版Peppol）が検討されているビジネス背景を整理したいと思います。
大きなビジネス背景は、2023年から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されることです。
「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されると、仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者から適格請求書の条件を満たす適格請求書を受け取ることが必須となります。適格請求書では軽減税率対象などの複数税率を正確に把握・記載する必要があり、今までよりも入力作業がより煩雑になることが想定されています。ただ、電磁的記録（電子データ）でやり取りすることも認められており、電子データで発行・受取する適格請求書=「電子インボイス」の活用は、請求書業務を効率化できる手段として注目されています。
ですが、今まで通り各企業が別々のシステムで電子インボイスを発行しても、結局データのやり取りができず、受け取った電子インボイスをアナログで処理するということになりかねません。スムーズなやり取りや効率的な処理を可能にすべくEIPAにて標準仕様策定の検討が開始され、国際標準規格「Peppol」をベースとして日本版Peppolを策定することが決定されました。
EIPAによって採用されたPeppolとは
さて、「Peppol」とはなにか？
もともとは欧州で2008年にスタートした公共調達のために作られた規格です。この規格を利用して送信者が送信者側のアクセスポイントに文書を送ると、そこから受信者側のアクセスポイントを介し、最終的に受信者に文書が届くという特徴があります。
EIPAのホームページにも記載がありますが、eメールと同じように考えていただくとわかりやすいかもしれません。eメールは、異なるメールソフト（Outlookとgmailのように）を使っていても、インターネットプロバイダーを経由することで問題なくメールの送受信ができます。同様に、電子インボイスの送信者と受信者で異なるシステムを利用していても、アクセスポイントを介することで、電子取引が可能、というものになります。
現在では欧州だけではなく世界30か国以上で導入されており、2018年にシンガポール、2019年にはオーストラリアやニュージーランドと、アジアパシフィック地域でも活用が進んでいるデファクトスタンダードと言えます。
日本版Peppolの策定スケジュール
それではいつから日本版Peppolをサポートしたシステムが利用できるのか、EIPAより公表されているスケジュールは下図の通り（2021年8月現在）です。
【参考】https://www.eipa.jp/peppol
日本版Peppolをサポートしたシステムを利用することで、共通の規格で電子インボイスを受け取ることができ、システムへの二重入力が不要になる、郵送費の削減、リードタイム短縮など、圧倒的な業務効率化が期待されています。
さて、次回の第2回では日本版PEPPOLが策定されることで私たちの業務がどう変わっていくかや、事例等をご紹介したいと思います！
第2回はこちら
【執筆協力】Concur Invoiceスペシャリスト
八角 晴奈
Concur Invoiceのソリューション推進担当。請求書業務のDXを通じたバックオフィスの方々の働き方改革に向けて、部門横断で構成された推進チームをリード。
岡部 圭悟
製品チームでConcur Invoiceのプロダクトマネージャーを担当。グローバルチームと協業し、日本市場に必要な製品の機能強化やローカライズを推進。
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