経理・総務の豆知識
フリーキャッシュフローとは？計算方法と管理のポイントを解説～次世代経理を目指すシリーズ～
企業が自由に使用できる余剰資金を意味するフリーキャッシュフロー（FCF）は、経営を安定させるために欠かせない資金です。今回はフリーキャッシュフローについて、概要から計算方法など、見方のポイントをお伝えします。経理部門でキャッシュフロー管理を担当する方はぜひ、参考にしてください。
フリーキャッシュフローとは？
フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使えるキャッシュ（現金）です。企業運営によって得たキャッシュから、投資などによる支出を差し引いたお金で、企業債務の返済や株主への分配など自由に活用できます。
フリーキャッシュフローは、長期的に企業が安定して経営していけるかどうかを見るうえで重要な数字です。フリーキャッシュフローが潤沢であれば、外部からの資金調達に頼ることなく、設備投資や株式投資がおこなえます。また、状況に応じて株主への分配や借入金の返済へと充てられるため、安定した経営をおこなえます。
事業拡大や借入金の返済にどれだけ予算が割けるかを決める重要な経営要素であるため、フリーキャッシュフローをしっかりと把握する必要があります。
フリーキャッシュフローとキャッシュフローの違い
キャッシュフローとは企業におけるお金の流れ全般を指し、そのなかで企業が自由に使えるお金をフリーキャッシュフローといいます。企業が持つお金の流れを知るには、貸借対照表と損益計算書の把握が必須ですが、これらは帳簿上でのお金の流れしかわかりません。そのため、現在どのぐらいの現金があるのかを知るうえで把握しなければならないのがキャッシュフローです。
ひと口にキャッシュフローといっても、その種類はさまざまです。製品の販売や経費の支払いなど、営業活動による「営業キャッシュフロー」。金融機関からの融資や株式発行といった収入による「財務キャッシュフロー」。設備投資や固定資産の購入もしくは売却による「投資キャッシュフロー」。そして、企業が自由に使える「フリーキャッシュフロー」もキャッシュフローの一種に含まれます。
※キャッシュフローについて詳しくは、「キャッシュフローが企業経営に欠かせない理由とは？概要から計算書の見方までを解説」をご覧ください。
フリーキャッシュフローの計算方法
フリーキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから、投資活動によるキャッシュフローを差し引いた額です。
＜フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュフロー + 投資キャッシュフロー＞
たとえば、ある月の製品売上で得た収益が100万円、仕入で支払った額が30万円、経費の支払いが20万円だった場合、営業活動のキャッシュフローは、
100万円－（30万円+20万円）＝50万円
で、50万円となります。
そして、同じ月に製品を製造するための設備費として30万円を使った場合、投資活動によるキャッシュフローは、「－30万円」です。
この月のフリーキャッシュフローは、次の式で算出します。
50万円－30万円＝20万円
よって、この月のフリーキャッシュフローは「20万円」です。
フリーキャッシュフローを計算する際の注意点
フリーキャッシュフローの計算式自体は複雑なものではなく、簡単に算出できますが、いくつか注意しなければならない点があります。具体的には次のとおりです。
≫ 現時点で手元にある現金だけで算出
キャッシュフローの基本は、手元にある現金の額である点です。そのため、例えば営業活動において、ある月に製品が100万円売れたとしても、売上の入金が1カ月先であれば、手元に現金はないため、売上はゼロになります。必ずその月に入金のあった売上、支払った仕入額、経費などで算出しなければなりません。
≫ 投資活動によるキャッシュフローがプラスの場合の計算式
投資活動によるキャッシュフローは、設備の購入や不動産の取得などでマイナスになるのが基本です。しかし、設備や不動産、有価証券などを売却して得た入金額が取得額を上回った月はプラスになります。
例えば、設備の購入で30万円使用し、不動産の売却で100万円の入金があった場合、投資活動によるキャッシュフローは「＋70万円」です。同月の営業活動によるキャッシュフローが50万円だった場合は、50万円から70万円を引くのではなく50万円に70万円を足した金額、「120万円」がフリーキャッシュフローになります。
フリーキャッシュフローから考えられる企業の状況
フリーキャッシュフローの額が多ければ、自由に使える現金が多いことを意味します。そのため、基本的にはフリーキャッシュフローは多ければ多いほど、企業にとってプラスです。
逆にフリーキャッシュフローが少ないもしくはマイナスになれば、設備投資や株主分配などが難しくなり、企業の経営に大きな影響をおよぼすでしょう。しかし、状況によっては必ずしも悪い影響ばかりではありません。
では、フリーキャッシュフローがプラス・マイナスそれぞれの場合に考えうる企業の状況について、詳しく説明します。
フリーキャッシュフローがプラスの場合
フリーキャッシュフローがプラスの場合、運営によるキャッシュが投資による支出を上回っていて、余剰資金があることを示します。プラスのフリーキャッシュフローは、経営状況が健全であることを意味します。事業がしっかりと収益を出していて、かつ適切な投資がおこなわれている証拠です。
また、自由に使えるお金が多いと、市場環境の変化にあわせて新規事業を立ち上げたり既存事業を拡大したりと、柔軟に対応できるという強みがあります。
フリーキャッシュフローがマイナスの場合
フリーキャッシュフローがマイナスになれば、自由に使える現金がなくなります。さらに、その状態が続けば金融機関から借り入れを増やす、資産の売却をするなどして資金の調達をしなければなりません。借入額が増えれば自己資本比率が下がり、安定した経営を続けるのも難しくなります。
ただし、製品の増産体制に入るために設備を大量に購入した場合や、新規事業のためにオフィスを増築して人材雇用をおこなった場合などはそれほど心配する必要はありません。マイナスになるのは一時的なもので、事業が上手く回り出せば、一気にプラスに転じる可能性があるからです。
フリーキャッシュフローを安定してプラスにするためには、単に金額だけに注目するのではなく、その他の要素もあわせて総合的に分析する必要があります。
3〜5年のスパンで分析
フリーキャッシュフローは、単年ではなく3〜5年のスパンで分析します。例えば大型の投資をおこなった場合、一時的にフリーキャッシュフローはマイナスになりますが、翌年度以降は売上の拡大によりプラスに転じる可能性があります。
このように、単年のフリーキャッシュフローだけを見ても企業の状況を正確に把握できないため、中長期でのフリーキャッシュフローの推移を見ることが大切です。
プラス・マイナスになっている理由を把握
フリーキャッシュフローがプラスであることは基本的によいことですが、本業で収益が出ていない状態で手持ち資産を売却し、たまたま現金が多くなっているケースも考えられます。
また、事業拡大や新事業創出によって投資活動のキャッシュフローがマイナスになっている場合は、早い段階に売上で回収できる施策の検討が重要です。将来的に事業が軌道に乗るとしても、その過程でキャッシュが不足してしまっては経営が危うくなってしまいます。
フリーキャッシュフローを増やす方法
フリーキャッシュフローを増やすには、営業キャッシュフローを増やし、投資キャッシュフローを減らすことが重要です。
営業キャッシュフローを増やすためには、売上を上げるのが最もシンプルな方法です。または、仕入原価を抑える、人件費などのコストを削減するなどで利益を増やすのも有効です。
投資キャッシュフローについては、投資を単に減らすと営業活動や企業成長を妨げるリスクになりかねません。必要投資は確保したうえで、過剰投資のみを削るという投資の選別が鍵となります。
キャッシュフローの改善については、以下の記事もご参考にしてください。
キャッシュフロー悪化の原因と改善させるためのポイントを解説 ～次世代経理を目指すシリーズ～
フリーキャッシュフローによる企業評価（DCF法）
フリーキャッシュフローによる企業評価として、ディスカウント・キャッシュフロー法（DCF法）という手法があります。これは、業績や事業計画をもとに将来のフリーキャッシュフローを予測し、割引率で現在価値に換算する方法です。
ただし、将来のフリーキャッシュフローはあくまで予測であることや、適切な割引率の設定が難しいことから、評価結果が不確実な可能性もあります。
フリーキャッシュフローは適切な現状把握が重要
フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使うことのできる現金です。これを事業拡大や新規事業の創出、借入金の返済、株主への分配などに使うことで、将来的に安定した経営が実現します。フリーキャッシュフローは原則として多ければ多いほど安心です。ただし、資産の売却による一時的なプラスでは安定経営につながりません。また、事業拡大や新規事業創出のために多額の投資をすれば、一時的にマイナスに転じてしまう可能性もあります。
経理部門でキャッシュフローの管理をおこなう担当者の方は、金額だけに一喜一憂するのではなく、プラス・マイナスの理由を把握したうえで、対策を考えることが重要です。将来を見据えて適切な分析をおこなうことが、財務の健全性を向上させ、フリーキャッシュフローの増大につながります。 財務の健全性に関してより詳しい情報は「財務視点で考える 健全な財務プロセスの重要性」をご覧ください。
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