現在、手元にある現金の流れを把握するのに欠かせないキャッシュフロー。貸借対照表、損益計算書と並び、企業の健全経営を維持するための重要な指標です。ほかの2つが帳簿上の数字からなる指標であるのに対し、キャッシュフローは手元にある現金を見るもので、直近の支払いや資金調達など資金繰りにも大きく影響します。そのため、経理担当者はもちろん、経営者としても正確な把握が欠かせません。本記事では、キャッシュフローの概要を説明しつつ、キャッシュフロー計算書の見方、安定させるポイントなどをお伝えします。 

キャッシュフローとは？ 

キャッシュフローとは、一定期間での現金の流れを示すものです。現在、会社にはいくらの現金があるのかを明確にするための指標で、これを表にしたものを、キャッシュフロー計算書といいます。キャッシュフロー計算書は、上場企業のみ作成が義務づけられていますが、現在では、非上場企業であってもほとんどの企業が作成する重要な決算書類のひとつです。また、貸借対照表、損益計算書とあわせた3つを財務三表と呼びます。 

キャッシュフロー計算書の重要性 

企業経営を行ううえで貸借対照表、損益計算書、そしてキャッシュフロー計算書の財務三表は、どれも企業の「お金」を知るために欠かせない決算書です。しかし、貸借対照表と損益計算書では、「お金」の流れはわかっても、今現在、手元にどれだけの「現金」があるかはわかりません。帳簿上のお金ではなく、実際の現金に着目することで、手元にある現金がいくらあるのか可視化できるのは、キャッシュフロー計算書だけです。帳簿とのズレを把握するのに欠かせない重要な指標なのです。 

キャッシュフローと、それ以外の決算書との違いについて解説します。 

• キャッシュフロー計算書と貸借対照表の違い 

貸借対照表とは、決算日時点での資産・負債・純資産それぞれの金額と内訳を表すものです。資産は土地不動産のほか、資本金、売掛金などが含まれます。負債は、買掛金、未払金、借入金などです。そして、資産から負債を差し引いたものが純資産になります。 

貸借対照表により、現時点での会社の財政状況はわかりますが、売掛金も買掛金も将来的に受け取るもしくは支払うものです。仮に、売掛金の額が買掛金より多かったとしても、買掛金の支払いが売掛金入金よりも先の場合、支払いができず赤字となってしまいます。 

貸借対照表は、現金の増減といった財政状態の確認が可能です。しかし、手元にどれだけの現金があるかどうかはわかりません。手元資金が不足して支払いができなければ最悪、黒字倒産にもなりかねないため、キャッシュフロー計算書で常に現時点で、手元にいくらの現金があるかを把握しておく必要があります。 

• キャッシュフロー計算書と損益計算書の違い 

貸借対照表が決算日での財政状況を見るための指標であるのに対し、損益計算書は、一定期間における会社の経営成績を見るための指標です。収益・費用・利益の3要素から成り立っていて、一定期間でどれだけの費用を使ってどれだけ稼ぎ、どれだけの利益が残っているかがわかります。 

ただし、利益といってもほとんどの場合現金決済ばかりではなく、多くの売掛金が含まれます。そのため、やはり現時点での手元に残る現金の額はわかりません。貸借対照表、損益計算書はともに帳簿上でのお金の流れを見るものであり、実際に手元にある現金とはズレが生じます。 

キャッシュフロー計算書の見方 

キャッシュフロー計算書は、「営業・財務・投資」の3区分とフリーキャッシュフローに分けて現金の流れを見ていきます。それぞれの概要は次のとおりです。 

営業キャッシュフロー 

営業キャッシュフローとは、本業での現金の流れを把握するためのもので、企業の収益性を現金という視点でとらえた、いわば基本のキャッシュフローです。 

商品やサービスの販売によって得た現金や、商品の仕入・製造のために支払った現金、広告宣伝費などが含まれます。また、従業員に支払った給与や税金の支払い、保険金の受け取りなども営業キャッシュフローです。基本的には、財務・投資に含まれない項目はすべて、営業キャッシュフローとして算出します。 

営業活動がしっかりできていれば、営業キャッシュフローはプラスです。逆に商品やサービスに問題があるもしくは営業活動に問題があれば、利益が出ていないということでマイナスになります。 

営業フローの表示方法は、直接法と間接法の2つです。それぞれについて簡単に解説します。 

• 直接法 

商品やサービス販売による収入と仕入、製造にかかる支出を相殺せず、それぞれ表示する方法です。現金の流れを総額でとらえるため、全体の流れを把握しやすくなります。 

• 間接法 

損益計算書で算出される税引前当期純利益に、営業活動に直接かかわらない調整項目を加減する方法です。一般的に営業キャッシュフローは間接法で算出されます。損益計算書の数字を活用するため、直接法よりも手間がかかりません。 

商品やサービスの売上高に対する、現金の割合をキャッシュフローマージンといいます。キャッシュフローマージンは「営業活動によるキャッシュフロー」を「売上高」で割れば算出可能です。割合が高いほど、もうけを出しているといえます。 

財務キャッシュフロー 

財務キャッシュフローとは、どのように資金調達を行い、どのように返済したかを見るものです。金融機関からの融資、株式発行による収入、配当金の支払いなどが含まれます。 

財務キャッシュフローがプラスであれば、何らかの形で資金調達ができたことがわかります。借入金の返済期はマイナスになりますが、借入は経営上必要なものといえるため、マイナスになることが悪いわけではありません。 

投資キャッシュフロー 

投資キャッシュフローは、将来の成長や資産運用のためのキャッシュの増減です。新規設備の購入や固定資産の取得などから算出するため、マイナスになるのが基本です。固定資産や株式、債券の売却を行って現金を得ればプラスに転じます。 

投資キャッシュフローの増減は、「設備投資によるもの」と「資産運用によるもの」の2つの理由があります。そのため、単に増減をみるだけではなく、内訳も含めて動きを確認する必要があります。 

注目すべきは「固定資産の取得」によるマイナス額です。固定資産のキャッシュが営業活動によるキャッシュフローのプラスを上回っていれば、資金が将来的に回収できるのか、もしくは設備投資の規模に問題がないかを確認すべきといえるでしょう。 

キャッシュフロー計算書 – 営業、投資、財務キャッシュフローの内訳イメージ（間接法） 

フリーキャッシュフロー 

フリーキャッシュフローとは主に、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたものです。フリーとは企業が自由に使用できる余剰資金という意味でのフリーを表しています。 

フリーキャッシュフローがプラスであれば、外部からの資金調達をしなくても、設備投資や株式投資が可能です。また、株主への分配や借入金の返済にも使えるため、できるだけプラスを増やせば、経営の安定につながります。 

キャッシュフローを安定させるためのポイント 

キャッシュフローを安定させるには、いくつかのポイントがあります。主なものとして挙げられるのは次の3点です。 

１．現状のキャッシュフローの把握 

常にキャッシュフローを確認し、現時点でどれだけの現金が手元にあるかを把握することが重要です。財務三表を活用し、今後いつ、どれだけのキャッシュ（現金）が必要であるかを、感覚ではなく明確に資金繰りを予測することで、次に何をしなくてはならないかが明確になります。 

２．売掛金の早期回収を図る 

多くの場合、キャッシュフローが不足する要因は、売掛金の回収が長期化してしまう点にあります。利益を増やすことはもちろん重要ですが、それ以上に注意しなくてはならないのは、売掛金の回収サイクル短期化です。急激に売上が増加した場合、売掛金が入金される前に仕入や製造にかかる買掛金の支払いが発生してしまい、現金がなく支払いができなくなってしまいます。 

帳簿上だけの黒字状態を回避するには、売掛金の一部は現金決済にしてもらうもしくは、支払期日を短縮してもらう、などの交渉が欠かせません。また、買掛金の支払い期日を遅らせてもらう交渉も同時に検討します。そのためにも、キャッシュフロー計算書は常に確認し、資金繰りの予測を立てることが重要です。 

３．投資・財務キャッシュフローの改善を行う 

不要な不動産や設備の売却をする。資金調達を行うなど、営業キャッシュフローだけではなく、投資・財務キャッシュフローの改善も行います。ただし、資産売却で利益が出た場合の税金については事前に検討しておかなければなりません。また、資金調達も有効ですが、方法によっては返却ができなくなってしまうリスクが生じます。やはりしっかりとした資金繰り表を作成し、返済も考慮したうえで資金調達を行うことが重要です。 

財務三表の把握がキャッシュフローの健全化につながる 

現時点で手元にどれだけの現金があるのかを把握するのに欠かせないキャッシュフロー。黒字倒産を防ぎ企業経営を安定して行うためには、キャッシュフローの把握が必須です。 

しかし、キャッシュフローだけを把握していても、経営の安定は実現しません。貸借対照表、損益計算書の財務三表をセットで確認し、将来的キャッシュフローの予測を立てることが重要です。 

いつまでにどれだけの現金が必要なのか、将来的にどれだけの現金を持っておく必要があるのかを知るには、財務三表の把握が求められます。それが結果としてキャッシュフローの健全化にもつながります。財務三表の把握をすることが安定した経営に欠かせないポイントといえるでしょう。 

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