チップの経費精算処理の方法は?- 経費に関する意外と知らないFAQ

経費精算に関してよく聞かれる質問とその回答をまとめたブログシリーズ、今回はチップの経費精算についてです。

海外出張の際、レストランやホテルなどでチップを支払わなければならないことがあります。最近は、レストラン等ではあらかじめサービス料が計上されていることも多くなりました。しかし、現金でチップを支払うことも依然としてあるでしょう。そのような場合、経費精算はどのようにすればよいのでしょうか。以下では、その回答についてみていきましょう。

 

質問:

チップを渡したときの経費精算はどのように行うのでしょうか?

 

回答:

基本的に、会社の業務に関するものは経費精算可能です。チップであっても他の経費と同様、領収書やレシートなどの証拠となる書類があれば経費精算ができます。しかし、チップを現金で渡した場合には証拠となる領収書やレシートがありません。そのため、海外出張が多い会社などでは、チップをあらかじめ日当に含めるようにしている場合もあります。

 

解説:

国によってチップの習慣は様々です。チップを渡す習慣のある国のレストランなどで食事をする際、あらかじめ支払伝票にサービス料としてチップが含まれていることがあります。この場合、別途、現金でチップを渡す必要はありません。領収書やレシートを証拠として、チップ込みの金額を経費精算することができます。

しかし、あらかじめサービス料としてチップが含まれていない場合は、ファーストフードのようなお店を除き、別途現金でチップを渡す必要があるでしょう。チップを現金で渡した場合、通常、そのチップに関する領収書やレシートをもらうことはできません。また、ホテルに宿泊した際、ポーターに荷物を運んでもらったり、部屋の掃除をしてもらうときもチップが必要になります。さらに、タクシーに乗ったときにもチップが必要になります。これらは通常、現金で渡すことになり、多くの場合領収書やレシートをもらうことはできません。

このような領収書やレシートのないチップの経費精算については、会社ごとに社内ルールを規定しておりその内容は異なりますが、会社によってはチップの金額を出張精算書などに記載し、他の出張経費と一緒に経費精算をする場合もあるようです。しかし、領収書やレシートのない経費を経費精算する場合には様々な問題が生じる可能性があります。そこで、海外出張の多い会社などでは、チップに関して「出張旅費規程」を定めており、領収書のないチップなどは「日当」に含めることにしている場合が多いようです。

 

日当と出張経費の違いって?

「日当」は、「出張手当」、「旅費日当」などとも呼ばれます。通常の「出張経費」と「日当」とは何が違うのでしょうか。「出張経費」とは、出張時に発生した経費のことで、通常、交通費や宿泊費などが含まれます。交通費や宿泊費を経費精算する際には、領収書などが必要になります。一方、日当とは、会社の「出張旅費規程」で定めている場合に、例えば、国内出張は一日4千円、海外出張は一日8千円など、あらかじめ決められた金額を会社が出張者に対して支払うことができるものです。日当は、通常、交通費、宿泊費以外の出張中の雑費の支払いにあてるものとされており、実際に支払った金額との差額を精算する必要がありません。つまり、日当は領収書などを必要としない経費ということができるでしょう。

 

チップの会計処理はどうする?

それでは、チップの会計処理はどうなるのでしょうか。会計処理は、会社ごとに異なりますが、おおむね以下の通りとなるでしょう。

海外出張の際、レストランなどで食事をする場合から見ていきましょう。取引先と食事をする場合、食事代と同様、チップも「交際費」となります。また、食事をしながら打合せを行った場合は、食事代と同様、チップも「会議費」になります。その他、ホテルでチップを支払った場合は、「宿泊代」や「出張費」、タクシーでチップを支払った場合は、「旅費交通費」や「出張費」となるでしょう。

では、チップを日当に含める場合はどうなるのでしょうか。日当の場合、通常の経費精算とは異なり、領収書やレシートが必要とされません。従って、会社の「出張旅費規程」に定められている金額を出張者に支払うことになります。日当は、通常、「旅費交通費」や「出張費」として処理されることが多いでしょう。

このように、チップの経費精算は、領収書などがない場合が多いため、イレギュラーな対応になりがちです。しかし、最近では、チップ文化のある国では、レストランでもタクシーでもカード決済時にチップ額を込みにして支払うことが出来るシーンが増えたため、コーポレートカードの利用によって、出張者の負担を減らすことができるといえます。

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<著者プロフィール>

細田 聖子(ほそだ せいこ) 公認会計士・税理士
2012年、公認会計士登録。2016年、税理士登録。1999年から香港留学。2003年から2008年まで、上海でOL、日本語教師等の中国勤務。2010年、公認会計士試験論文式試験合格。2012年より、中国深センの会計事務所等を経て上海勤務となるも、2015年、乳がん告知により帰国。日本で治療をしながら大阪の税理士法人に所属。2018年5月に独立し、フリーランスのライターとして執筆活動など様々な業務に従事。

  

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