会社から取引先に送る電報の経費精算は?送り先で計上する経費が異なる?- 経費に関する意外と知らないFAQ

経費精算に関してよく聞かれる質問とその回答をまとめたブログシリーズ、今回は電報に関する経費の取り扱いがテーマです。

春(4~5月)や秋(10月)は、人事異動のシーズン。就任・昇進・栄転などの辞令が出る季節です。取引先の方が昇進に合わせて、電報を準備するビジネスパーソンの皆さまも多いのでは?取引先の方の栄転だけではなく、自社の社員の慶弔でも電報を送ることもあると思います。このようなとき、送り先によって計上する経費が変わることをご存じですか?では、会社から送った電報の経費精算について、詳しくみていきましょう。

 

質問:

取引先に昇進の祝電をお送りします。どうやって経費精算すればよいですか?

 

回答:

送る相手が取引先などの社外の人の場合は交際費になります。

電報は送る相手によって、何費で計上するかが異なります。送る相手が従業員などの社内の人の場合には、福利厚生費になります。

 

解説:

電報を取引先などの社外の人に送った場合は、交際費扱いに。

取引先の人の栄転や、取引先の新店舗の開店や工場の新設に際して、お祝いの気持ちを伝えるため、会社から祝電やお花を送ることがあります。

会社から取引先など社外の人に送った電報は、交際費として計上します。「交際費」とは、取引先など社外の人に対して行った接待、慰安、贈答などの費用のことです。電報は通信費という考え方もありますが、社外の人に送った電報は、相手への挨拶や贈答の意図が大きいため、交際費の考え方にあてはまります。そのため、社外の人に送った電報は、通信費ではなく、交際費として計上します。

 

自社の社員に送った場合は、福利厚生費扱いに

一方、自社の従業員に慶弔の電報を送る場合もあるでしょう。自社の従業員の昇進・栄転・転勤・結婚などのお祝いの電報や、身内の不幸などの際にはお悔やみの電報を送ることもあります。

自社の従業など社内の人に送った電報は、福利厚生費で計上します。「福利厚生費」は会社が労働力の確保や定着、勤労意欲の向上などの効果を期待して、従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、会社が従業員に対して給与以外で提供するサービスとされています。例えば、慶弔見舞金、社員旅行の費用などが福利厚生費の代表的な例です。

電報は通信費という考え方もありますが、自社の従業員の慶弔に際して支給される「結婚祝い金」や「お見舞金」などの費用は、基本的に福利厚生費となります。そのため、自社の従業員に送る電報も自社の従業員に提供する給与以外のサービスという意味合いが強いため、福利厚生費で計上します。また、従業員の親族に宛てた電報の費用も、同じく福利厚生費となります。

 

まとめ:

最近の電報はメッセージカードだけでなく、アートフラワーやバールーン付きのものなどもあるようで、いくらデジタル化が進んだとはいえ、このようなアナログな心遣いも時には嬉しいものですよね。これらの電報は会社から送る場合は経費として計上することができますが、送る相手によって何の経費で計上するかが異なることに注意して経費精算を行いましょう。Concur Expense を使って、経費タイプを「電報(社内)」「電報(社外)」と分けてしまえば、申請者は費目に迷わずに経費精算することが可能です。

 

<著者プロフィール>

細田 聖子(ほそだ せいこ) 公認会計士・税理士
2012年、公認会計士登録。2016年、税理士登録。1999年から香港留学。2003年から2008年まで、上海でOL、日本語教師等の中国勤務。2010年、公認会計士試験論文式試験合格。2012年より、中国深センの会計事務所等を経て上海勤務となるも、2015年、乳がん告知により帰国。日本で治療をしながら大阪の税理士法人に所属。2018年5月に独立し、フリーランスのライターとして執筆活動など様々な業務に従事。

  

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