ウォーターサーバーの水は、軽減税率の対象ですか?- 経費に関する意外と知らないFAQ

経費精算に関してよく聞かれる質問とその回答をまとめたブログシリーズ、今回はウォーターサーバーの税率がテーマです。

2019年10月1日に変更された消費税率とともに適用が開始された軽減税率。うちは店舗系の業態じゃないから大丈夫!と思っていても、意外と迷ってしまうシーンに遭遇していませんか?例えば会社でよく利用されているウォーターサーバー。サーバーは機械ですが中の水は飲料です。このような場合、税率はどう考えればいいのでしょうか?今回はそんなウォーターサーバーの水の税率について、解説します。

質問:

ウォーターサーバーの水は、軽減税率の対象でしょうか?​

回答:

ウォーターサーバーの水は、「飲食料品」に該当するため、軽減税率の対象となります。しかし、ウォーターサーバーのレンタル代、水代とは別に請求される送料、ウォーターサーバーの電気代などは、軽減税率の対象外となります。​

解説:

2019年10月1日より、消費税の税率が8%から10%に変更になりました。しかし、飲食料品などは軽減税率が適用され、税率は8%のままとなっています。

軽減税率の対象となるものには、大きく「飲食料品」と「新聞」があります。「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の要件を満たす一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象には含まれません。

食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用、または食用に供されるものです。また、「食品」には、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」が含まれず、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。

さらに、「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産の価格のみが提示されているものをいいます。

また、軽減税率の対象となる「新聞」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいます。

 

では、ウォーターサーバーの場合は?

それでは、ウォーターサーバーの場合はどうなるのでしょう。軽減税率の対象となる「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品で、人の飲用、または食用に供されるものをいうため、ウォーターサーバーの水は、「食品」に該当します。そのため、ウォーターサーバーの水は、軽減税率の適用対象となります。

一方、ウォーターサーバーに関わるもののうち、ウォーターサーバーのレンタル代や電気代、水代とは別に請求される送料などは、「食品」に該当せず、対象外です。

このように、ウォーターサーバーの水は、軽減税率の対象となり、消費税率は8%となります。一方、ウォーターサーバーのレンタル代などは、軽減税率の対象とはならず、消費税率は10%となります。

 

異なる消費税率を含む商品には注意が必要

今回はウォーターサーバーを取り上げましたが、他にも食品とそれ以外から構成されるものでは、異なる消費税率が混在するため、経理部門では税率ごとに分けて記帳することになりますので、注意が必要になるでしょう。SAP Concur が提供している Audit サービスでは軽減税率の経費タイプを正しく使えているかのチェックも実施。経理部の負担を大きく軽減することが可能です。

参考)国税庁 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

<著者プロフィール>

細田 聖子(ほそだ せいこ) 公認会計士・税理士
2012年、公認会計士登録。2016年、税理士登録。1999年から香港留学。2003年から2008年まで、上海でOL、日本語教師等の中国勤務。2010年、公認会計士試験論文式試験合格。2012年より、中国深センの会計事務所等を経て上海勤務となるも、2015年、乳がん告知により帰国。日本で治療をしながら大阪の税理士法人に所属。2018年5月に独立し、フリーランスのライターとして執筆活動など様々な業務に従事。

  

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