経理・総務の豆知識

CFOとは何か　財務・経理部門の最高責任者として企業経営に果たす役割を解説～次世代経理を目指す～

SAP Concur Japan | 2022年10月20日

Chief Financial Officerの略称で、最高財務責任者と訳されるCFOは、企業において財務・経理部門のすべてを統括する役職をさします。日本の財務部門は経営に直接関わるケースがそれほど多くはありません。しかし、欧米では、財務戦略が企業経営に大きく関わる重要な位置を占めています。そのため、CFOは、経営層のなかでもトップに近い役職といえるでしょう。そこで今回は今後、日本でも重要な役割を果たす可能性の高い、CFOについて、その役割や具体的な仕事内容について紹介します。企業経営にCFOの経営戦略を取り入れたいと検討している際は、ぜひ参考にしてください。

CFOとは？

CFOとは、企業において財務戦略の立案、執行を行う責任者として、企業経営にも関わる重要な役職です。従来、財務・経理の責任者といえば、「財務部長」や「経理部長」などが該当しました。これらは、あくまで財務・経理部門のトップという位置づけです。しかし、CFOは財務・経理の視点から、財務戦略の立案を行い、経営者にアドバイスをする責務も担っています。従来の財務・経理部長と比較すると、より広範囲、かつ高い視座が必要な役職だといえるでしょう。

CFOの役割・主な仕事内容

欧米に比べ、日本ではまだCFOの役割が曖昧な部分もあり、単純に財務部長や経理部長の名称をCFOとしているケースも少なくありません。しかし、CFOの役割は幅広く、企業会計や財務だけではなく、資金調達、財務戦略の立案や実行、上場準備、財務情報の適切な開示なども受け持ちます。

特に創業時の資金調達や上場前後の市場関係者、投資家との関係性構築は企業の安定した経営を実現するうえでも重要な業務だといえるでしょう。

ただ責任者といっても、厳密には執行役として経営陣に入っていない限り、法律上の責任者ではありません。上述したように財務部長の名称をCFOとしているだけの場合の責任範囲は、財務部長と同等と考えてよいでしょう。

CEO、COO、CAO、CHROとの違いは？

CFOと混同しやすい役職として挙げられるのが、CEO、COO、CAO、CHROなどです。CFOを正確に理解するためにも、それぞれの役割について簡単に解説します。

CEOとは？

Chief Executive Officerの略称で、最高経営責任者を意味するものです。企業で最高経営責任者といえば一般的には社長をイメージするかもしれません。

しかし、CEOは企業の経営方針や経営戦略を司る役割は担うものの、法律上で代表権があるのは代表取締役であり、CEOはあくまでも名称としての最高経営責任者です。ただ、日本においてCEOは代表取締役であるケースが多く、そのようなケースでは「代表取締役兼CEO」や「CEO　代表取締役社長」などと表記します。

COOとは？

Chief Operations Officerの略称で、最高執行責任者を意味するものです。社長に次ぐ役職として、経営方針や経営戦略の執行を行います。欧米では社長が兼任したり、CEOを会長が務め、社長がCOOを務めたりするケースも珍しくありません。

日本では、企業でNo.2のポジションとして副社長が務めるケースが一般的ですが、重役クラスの複数の役員がCOOを名乗る場合もあります。

CAOとは？

Chief Administrative Officerの略称で、最高総務責任者を意味するものです。総務に関連した業務の最高責任者として、定款・株主名簿・官公署への提出書類・労働規約に関する書類など法律で保存が義務付けられている書類の管理を担います。

CHRO（CHO）とは？

Chief Human Resource Officerの略称で、CHO（Chief Human Officer）とも呼ばれます。人事最高責任者を意味し、経営戦略と連動した人材戦略の立案、実行を担う役職です。単に人事権を持つだけでなく、経営戦略に即した人材採用や人材活用によって経営力強化を目指します。

CFOが求められる理由

従来、日本企業の資金調達方法といえば、金融機関からの融資が一般的でした。しかし、1990年代前半のバブル崩壊の影響から、金融機関のみからの資金調達では十分な設備投資が難しくなっているのが現状です。そのため、新たな資金調達先として、投資家との関係性構築が急務となりました。

金融機関からの融資は、主にこれまでの経営状況を基に、融資した資金が回収可能かどうかを重視します。そのため、財務に関する知識があれば対応可能でした。しかし、投資家の場合、過去の実績以上に企業としての将来性が重視される傾向があります。財務関連の知識に加え、市場での優位性、事業戦略を基にした成長性を投資家に説明し、納得させなければ出資は受けられません。

金融機関だけではなく、投資家からの出資も受けるためには、財務知識に長けているのと同時に経営者の視点も持っていることが求められます。財務的な視点と経営者の視点、その双方を持ち合わせた人材として、日本でもCFOが重要視されるようになっているのです。

CFOになるために欠かせないスキル、資格

新たにCFOを雇用もしくは社内人材の育成を行うには、次のようなスキル、資格が求められます。

CFOに求められるスキル

経理・財務・税務の知識

CFOに求められるもっとも基本的なスキルです。決算書から自社の状況を読み取り、将来的な財務戦略の立案を行えるスキルは、経営者と対話したり、アドバイスしたりするうえでも欠かせません。

法務の知識

財務関連の業務を遂行するには、金融や銀行、保険業などに関する法務の知識も求められます。また、非上場企業でこれから上場を検討している企業であれば、内部統制や労務、個人情報保護など法務に関する知識も必須です。

交渉スキル

金融機関や投資家から融資、出資を受けるには、知識だけではなく、交渉スキルも欠かせません。自社の将来性をしっかりと伝え、信頼関係を構築するためのコミュニケーションができないとCFOは務まらないでしょう。

マネジメントスキル

財務の最高責任者として、部下を指導し、協力を仰ぐにはマネジメントスキルも必須です。経理・財務部だけではなく、法務や人事、経営企画部など幅広い部署に対し、リーダーシップを発揮し、自身が立案する財務戦略を実現するための環境整備するスキルも求められます。

経営者視点での思考

執行役の一人として、経営者視点での財務戦略を立てられないと、CFOとしての役割は果たせません。「財務」の責任者ではありますが、経営者の視点を持って業務を遂行していくことが重要です。

DX推進の業務も担うCFO

政府が主導する企業のDX戦略の担い手としても、CFOの存在は重要な位置を占めています。そのため、デジタル化に関する知識、スキルもCFOには欠かせないものといえるでしょう。

具体的には、経理業務の自動化、ビッグデータを活用した経営分析などはCFOが先導して進めていくことが求められます。財務管理システムや会計システムのほか、証憑のペーパーレス化を推進していくためには、最新のデジタルスキルもないと対応ができません。

財務のデジタル化は、企業のDXを進めていくうえでも重要なポイントとなるため、CFOとしてデジタルスキルを身に付けることは必須といえるでしょう。

証憑については、10月記事「証憑とは__その種類や保存期間_改正電子帳簿保存法での取扱方を解説」をご覧ください。

CFOに関わる資格・検定

CFOになるために必ず取得しなければならない資格はありません。しかし、これから挙げる資格や検定は、CFOを目指す際の客観的な評価基準となるため、特に社内人材を育成する場合は、資格取得をひとつの目標とするのもよいでしょう。

プロフェッショナルCFO資格検定（企業価値向上のための財務戦略エキスパート試験）

企業価値向上に資する実践的な提案力を検証することを目的として、日本CFO協会が実施しています。

経理・財務スキル検定（FASS）

先進企業50社の経理・財務幹部によって開発された、現場で求められる実務力を測定する検定です。

上記のほか、原価計算、会計基準、会社法、財務諸表等規則などの企業会計の知識を得られる簿記1級の資格もCFOには欠かせない資格といえます。

CFOの経営参画によって財務戦略の立案、執行と経理業務の効率化を目指そう

企業において財務戦略の立案、執行を行う責任者である、CFO。日本でも大手企業ではよく耳にするようになりましたが、中小企業やスタートアップ企業ではまだまだ普及段階といったところのようです。しかし、今後、資金調達や上場が必要になった際に限らず、成長を持続させていくためには、財務面からの戦略立案が欠かせません。

多くの企業で慢性的な人材不足が続いているなか、財務部長は財務業務でいっぱいになってしまい、財務戦略の立案にまでは手が回らないのが現状ではないでしょうか。企業経営に経財務面からの営戦略を取り入れるために、また経理部人材を経理業務に集中させるために、CFOの設置は有効です。積極的に設置を検討してみてはいかがでしょうか。

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