コンカー、「領収書・請求書電子化完全ガイド」の一般提供を開始

～運用事例も含め、現行法制の対応要件から実務ポイントまでをわかりやすく解説
加速する領収書・請求書の電子化ニーズに対応～

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、経理・財務部門の経費精算業務、請求書管理業務を担当される方向けに「電子帳簿保存法はこう活用する！領収書・請求書電子化完全ガイド〜対応要件から実際の実務ポイントまでをわかりやすく解説〜」の一般提供を本日より開始しました。

コンカーは日本企業の利益率向上と従業員の生産性向上を目的に、スマートフォンによる領収書等の電子化を認める規制緩和を、企業、業界団体、競合企業、パートナーを巻き込みながら、政府与党、関係省庁等に主体的に働きかけを行ってきました。その活動が奏功し、2016年度に電子帳簿保存法が改正され運用が開始しています。2005年度以降の11年間で、電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存累積承認件数はわずか152件でしたが、2015年度の電子帳簿保存法改正により「3万円未満」という電子化対象書類の金額基準が撤廃、更に2016年度の電子帳簿保存法改正により2016年度の累積承認件数は1050件（国税庁発表　平成28年度「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」）と、緩和前に比べて2年間で約7倍に拡大しています。日本CFO協会との共同調査*1においても、領収書の電子化に「メリットを感じる」と回答した企業は91％、実際に電子化の導入意向がある企業も半数近くの46％を占め、領収書電子化への関心の高まりが分かります
*1　日本CFO協会「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査」（2017年6月実施）
https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_denshi-chobo-hozon-hou-survey

同様に請求書についても電子化のニーズは高まっており、日本CFO協会との共同調査*2において、請求書の電子化に「メリットを感じる」と回答した企業は92％に上り、実際に電子化の導入意向がある企業は75％と、領収書よりも大きく上回っています。
*2　日本CFO協会「電子帳簿保存法による請求書電子化、企業の取り組み状況の実態調査」（2017年11月から2018年3月実施）
https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_denshi-chobo-hozon-hou-invoice-survey

一方で、領収書では87％の企業が電子帳簿保存法の求める「制度要件が厳しい」と回答、請求書でも60％が「電子化要件に対応した社内ルールの徹底が困難」、63％が「電子化を前提とした新しい業務プロセスの設計が困難」と回答しており、現行法制に対応する環境整備が必要とされています。コンカーでは電子帳簿保存法への対応製品をリリースするとともに、パートナーとの協業によるサービス提供を通じ、効率的に領収書・請求書の電子化が行える環境づくりを進めています。

この度、昨年の「領収書電子化完全ガイド」*3からバージョンアップした「領収書・請求書電子化完全ガイド」の提供を開始しました。領収書に加えて、請求書電子化に関する運用ポイントも追加。電子帳簿保存法の正しい理解、規制緩和のポイント、税務署への申請方法、関連製品サービスの選定方法など、実際に電子化運用をはじめる上で注意すべきポイントに加え、この1年で蓄積された運用事例も踏まえてわかりやすく解説することで、日本企業の電子帳簿保存法への対応を支援します。
*3　コンカー、「領収書電子化 完全ガイド」を提供開始
https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_ryoshusho-denshika-perfect-guide

書籍概要

書　名：電子帳簿保存法はこう活用する！領収書・請求書電子化完全ガイド〜対応要件から実際の実務ポイントまでをわかりやすく解説〜

発　行：株式会社コンカー

発売日：2018年9月8日（土）

監　修：SKJ総合税理士事務所
　　　　所長・税理士　袖山喜久造

仕　様：A4判、93ページ

価　格：無料

提　供：こちらよりダウンロードできます

目次

第１章　電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 対応要件解説

1. スキャナ保存制度の対象と目的
2. 平成28年度 規制緩和による対応要件
3. 【重要非機能要件①】領収書・請求書を電子化するための方式と日数制限
4. 【重要非機能要件②】適正事務処理要件に基づいた社内規程の策定
5. 【重要非機能要件③】紙の領収書・請求書を廃棄するための定期検査
6. 【重要機能要件①】タイムスタンプの役目と付与及び一括検証
7. 【重要機能要件②】読取情報の保存とバージョン管理
8. 【重要機能要件③】入力者等の情報の確認

第２章　電子化に関する実際の運用フロー 詳細解説

1. 領収書電子化と請求書電子化の相違点
2. 領収書電子化の運用
3. 請求書電子化の運用
4. 電子領収書・電子請求書の取り扱い

第３章　電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 よくある質問

質問1 e-文書法と電子帳簿保存法の違いは何か？
質問2 社内ルールや事務処理フローの策定について社内で検討する際、注意すべき点は？
質問3 新通達に沿った、実際の電子化のフローはどのようなものになるか？
質問4 スキャナ保存制度の適用を税務署に申請する際に提出すべき書類は？
質問5 スキャナ保存制度の申請範囲はどのように設定できるのか？
質問6 事業用クレジットカードでの精算時の領収書の扱いについて、詳しく教えてください。
質問7 電子化後、紙の領収書・請求書は廃棄しなければならないのか？

第４章　SAP® Concur製品による領収書・請求書電子化の誌上デモ

1. Concur® Expenseによる領収書電子化
2. Concur Invoiceによる請求書電子化
3. 定期検査及び紙の原本の廃棄

本ガイドブックの著者であるコンカーの戦略事業推進室、船越 洋明 室長は次のように述べています。
「電子帳簿保存法の規制緩和や働き方改革の機運の高まりを受け、領収書電子化に取り組む企業が増えると同時に、請求書の電子化による経理業務の負担軽減への関心も高まっています。本書では、電子帳簿保存法の規定を初めての方でも理解できるよう、分かりやすく解説しています。また、弊社や弊社製品をお使いのお客様が国税局と話した内容を踏まえ、電子化の運用ポイントや税務署申請時の注意点を電子化の運用事例をもとに、より具体的にご紹介しています。実際の領収書・請求書電子化の業務を想定しながら本書を活用いただくことで、企業の現行法制への対応の一助になることを期待しています」