【イベントレポート】「見える化」で実現!働き方改革を支えるクラウドサービスとは?

2019年3月13日、コンカー本社のセミナールームにて『「見える化」で実現! 本当の働き方改革とは?』と題したイベントを開催しました。

前半では、IT導入により社内の組織風土を変えて働き方改革を進めているセゾン情報システムズ様の働き方改革をサポートするクラウドサービス「Concur」と「Tableau」に関するイベントレポートをお届けします。

SAP Concurソリューションが実現する「間接業務プロセスの高度化」

続いて、コンカー ソリューション本部 ソリューションコンサルタント 八角晴奈氏が登壇。八角氏は「徹底的な見える化で実現! 間接業務プロセスの高度化」と題し、同社が提供するSAP Concurソリューションの概要とその導入効果を説明しました。

【写真2】コンカーの八角晴奈氏

コンカーは、間接業務に関するソリューションを数多く提供しています。従業員経費管理「Concur Expense」、ベンダー経費管理「Concur Invoice」、海外出張手配「Concur Travel」などを軸として、海外出張における事前申請管理「Concur Request」、出張時の従業員リスク管理「Concur Locate」、出張後の経費分析を行う「Intelligence (BI)」といったサービス群で構成されます。コンカーのクラウドサービスは、グローバルでは約5万社、日本では900社以上の採用実績を誇ります。

【スライド画像5】コンカークラウドサービスにおける間接業務プロセスの全体像(出典:講演資料)

八角氏は「働き方改革を推進するためにも、間接業務プロセスを高度化が重要であり、その実現のためには徹底的なデータの見える化と活用が鍵である」と説明。具体的には「間接業務データの適切な蓄積」「BIによる情報の整理と共有」というステップを踏まえることで、働き方改革につながる「業務の効率化」や「ガバナンスの強化」、「コストの最適化」が図れるといいます。

適切なデータ蓄積においては、従来は会計システムや出張予約システムのデータを活用して分析する手法が取られます。しかし、八角氏は「粒度が荒すぎて分析できなかったり、そもそも分析データが抽出できなかったりします」と指摘します。

一方、SAP Concurを活用することで、「同席者」「回数」「取引先」「航空会社」「違反理由」など適切な粒度で分析可能であり、より細かく深い洞察が得られるとメリットを説明。一連のクラウドサービスの活用で、データ分析による適切かつ効率的な改善サイクルを構築できるといいます。

また、画面デモを交えながら、Concur ExpenseConcur InvoiceとBIで実現する「間接業務のプロセス改革」、Concur TravelとBIで実現する「出張旅費の最適化」などの具体的な活用事例を紹介しました。

経費精算・請求書処理の業務プロセス変革では、申請から承認まで多くの担当者がかかわっていることで時間や手間がかかっていると現状を指摘。Concur Expenseでは法人カードやSuica、PASMOなどの交通系ICカードのデータを連携、Concur Invoiceでは請求書データの入力代行サービスや外部の電子請求書システムとの連携で、システム入力の手間が省けること。また、経費規程チェックもConcur側で自動化できるためプロセスを短縮化できること。さらに、適切な粒度の経費データをBIで分析・モニタリングすることで経費不正を検知したり、現状と合わない規程の見直しが図れるなどの活用メリットを述べました。

加えて、従業員の立替金額と会社の請求支払い金額を合わせたトータルコストの分析もでき、「コストのボリュームに問題ないか」「コストの増減の原因がどちらであるか」などを確認できると説明します。

さらに、出張旅費の最適化では「出張旅費の傾向を把握する」「出張単価を下げる」「出張件数を最適化する」が重要だと解説。オンライン予約システムであるConcur Travelを使って出張規程にあった航空券・ホテルの予約を推進することで、短期的なコスト最適化を図るだけでなく、出張で使われている航空会社、キャビンクラス、予約金額、最安値など、より細かい項目で分析できることで、集中購買による更なるコスト最適化や、従業員の出張費用に関する意識改革の浸透度合い、出張回数などの最適化を推進できると語りました。

【スライド画像6】データ活用による間接業務プロセスの高度化(出典:講演資料)

変化の激しい時代に求められる意思決定を支えるデータ分析プラットフォームとは?

最後に、Tableau Japan パートナー営業本部 パートナーデベロップメントマネージャー 黒井慶氏が登壇しました。同氏は「AIに負けないためには?」をテーマに講演しました。

黒井氏は「今後AIに代替される業務は、自動化が可能な仕事です」と指摘し、ビジネス戦略におけるデータの重要性が高まり、経営者の役割が変化したことで今後求められるスキルが変わっていると解説しました。

【写真3】Tableau Japanの黒井慶氏

「有史以来の全データの90%が過去2年間で生成されました。今後2年間で現在の全データの10倍が作られると予想されています。人知を超えたデータ量となり、市場の要望が複雑になっていく中で組織そのものが複雑化しています」(黒井氏)

また、経営者の役割が変化し、意思決定が分権化する時代が到来すると説明します。今後は、業界や市場が変化する中で拠り所になる「データ」と「分析」の重要性が増していくと説きました。

その上で、従来と異なるビジネス手法を用いる必要性があると述べ、「PDCA」と「OODA」という2つの行動モデルを紹介しました。黒井氏によると、PDCAは「計画→実行→評価→改善」というプロセスで「品質改善」が目的であり、一方、米空軍から生まれたOODAでは「観察→理解→決定→実行」というプロセスを経て「意思決定」が目的となるといいます。

【スライド画像7】変化の激しい時代に求められる行動モデルは?(出典:講演資料)

「OODAは、変化の激しい時代・世界で有効です。ルールに従って、自分で観察して分析し、その場で判断することがビジネスの現場でも求められています」(黒井氏)

しかし、個人の力量に依存しがちであると指摘し、データを見る人全員が簡単に使えるツールが求められると説明しました。「納得できるまでデータと会話して理解し、気づいたことを発信することで、組織の知恵までに還元する仕組みが必要です」と説きます。Tableau Japanでは、そのプラットフォームとして自社のBIサービスであるTableauを提供しているとのことです。

また、客観的な事実を数値・文字で表した「データ」から、集計や分析、本質の理解やインサイトの発信などを経て知恵を普遍化・体系化した「英知」にいたるまでの「理解に関する5つの段階」を紹介しました。

【スライド画像8】理解の5つの段階(出典:講演資料)

加えて、データと対話し、より深く理解するためには「鳥の目で広い視野で全体を眺める」「虫の目で詳細をじっくり見つめる」「魚の目で流れを捉える」という3つの視点がポイントになると解説しました。

「あらゆる階層で意思決定が必要な時代です。個人の能力を開放すれば、正しい意思決定につながります。ガバナンスをしっかりとコントロールした上で、誰でも簡単に使えて気づいたインサイトを全員に発信して英知を蓄積できるツールが大切です」と語りました。

イベントレポート前半:セゾン情報システムズの見える化、データ活用を通じた働き方改革への挑戦

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