急成長のベンチャー、武蔵コーポレーションが挑むConcurを使った働き方改革

Concur の導入で営業、経理、IT部門の働き方改革をたった1カ月で実現できました。
精算業務の軽減で、新事業立ち上げに取り組む余裕も生まれました

武蔵コーポレーション株式会社 上席執行役員 経営企画部 部長 吉田祐馬 氏

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武蔵コーポレーション株式会社(以下、武蔵コーポレーション)は、収益用不動産物件を用いた資産運用コンサルティングを事業とするベンチャー企業だ。2005年に創業し、首都圏中心に事業を展開している。富裕層向けの不動産による資産運用を手がけ、資産運用の新しいニーズを開拓、急成長した。10年後に売上高1000億円、社員数1000人のグローバル企業を目指している。急成長する事業に合わせ、社員数も急増。経費精算業務の負荷増大が喫緊の課題となり、グローバル展開を見据えてConcurを導入した。簡易版である Concur Expense Standard 版の導入により、営業、経理、IT部門の働き方改革がたった1カ月で実現することができた。

社員の幸せのために働き方改革を実行
肥大化する経費精算業務の改善に向けシステム刷新を決断

 武蔵コーポレーションは、日本ではまだあまり普及していない収益用不動産による資産運用を手がけている。日本経済が成熟するにつれ、経済成長だけでなく、これまで築いた資産の運用・活用が注目されている昨今、同社は高い支持を受け急成長してきた。

 ところが事業の急成長に伴って経費精算業務も膨らみ、その負担が看過できない状況になっていた。経費精算システムの刷新に携わった上席執行役員 経営企画部 部長の吉田祐馬氏はこう語る。「当社にはルート営業の社員が多く、時には1日20回以上も電車を乗降して各地の不動産仲介業者を訪問するため、精算の必要な経費が数多くありました。しかもその経費精算の申請を紙で提出する必要があり、帰社して手作業をしなければならないことも課題でした。また、営業社員の負担もありますが、特に経理担当者は月次決算の時など、金額が合っているか、規程違反はないかを目で確認せねばならず、多忙を極める状況になっていたのです」。

 そこで、更なる事業の成長、社員の急増に備えるため、社員の負担を軽減し“社員の幸福を実現”することが新しい経費精算システムを導入するきっかけとなった。同社には、お客様の“人生の、家族の、安定を作る資産運用”を支援するという理念がある。しかし、社員が幸せで安定した生活を送れなければ、その理念を実現することはできないと考えている。「このままでは会社が望む『社員の幸せ』は難しいと感じました。そこで経費精算システムを刷新し、社員の働き方改革に本腰を入れて取り組むことにしました」。

費用対効果や豊富な実績という信頼性から Concur を選択
Standard版の採用で、1カ月という短期間に2人だけで導入が完了

 新しい経費精算システムを導入するにあたっては、日本のベンダーを含め3社で比較検討し、Concur を選択した。その理由は大きく3点挙げられる。第一は費用対効果である。「費用は3社とも大差はありませんでしたが、導入効果は全く異なりました。導入効果を計算してみると、Concur の場合は導入前と比べ、社員数200人で作業時間は年間1416時間、金額で400万円ほどの削減効果があることが分かりました。何よりこれだけ時間節約できるのなら、社員の働き方改革ができると確信しました」。

 第二は、Concur は国内外で豊富な導入実績があり、事業継続性の面で安心できることだ。「過去に様々なシステムを導入しましたが、小規模な企業だと突然事業を終了することもあり、長期的に安心して利用できません。Concur はグローバルシェアでトップであり、研究開発も行い新機能も次々と出てくるため、その心配がありませんでした」。

 第三はクラウドサービスであることだ。「これはIT部門からの絶対的要件でした。オンプレミスのシステムだと、緊急事態が発生
して深夜対応するなど、非効率な業務が発生しやすく、『社員の幸せ』の阻害要因になります。ですから当社のIT部門では、すべての
システムをクラウドにし、IT部門は本来すべき業務に集中する方針なのです」。

 導入したのは中堅・中小企業での利用に適し、短期間で導入できる Concur Expense Standard である。実際、導入を実施したのは、財務・経理部門の2人のみ。しかもわずか1カ月での短期導入だった。「コンカーのサポート部門の方の支援もあって、当社のIT部門のメンバーはまったく関与せずに導入できました」。

 導入後、現場から問い合わせもあまりなく、Concur は順調に軌道に乗った。モバイルを活用することで、営業社員はスキマ時間で経費精算できるほか、Suicaなどの交通系ICカードをリーダーにタッチすることで、Concur に電車の乗降データが取り込まれるため、精算申請の手間も大きく削減。また出張の多い上司においても、以前のように帰社して経費精算の申請用紙を確認する必要もなく、モバイルを使って出先で確認・承認ができる。そのため、経費申請が途中で滞り月末に集中することもなくなったほか、経費は全てデータ化され、Concur 上で規程チェックも行われるため、経理部門の負担は大きく削減できた。

 また今回の Concur 導入においては、経済産業省・中小企業庁のIT導入補助金を活用できたため、初期費用が少なくて済んだことも利点だった。

経理業務軽減で、新事業立ち上げの時間を創出
Concur Invoice やコーポレートカード導入も視野

Concur Expense Standard を導入したことで、精算業務に関する社員の労力は激減し、大きな目的だった経理部門の担当者の負担軽減も実現した。経理部門担当者は現在、恵まれない家庭の小・中・高校生に奨学金を給付する一般財団法人の立ち上げ業務に携わっている。会社の社会貢献事業の一環だが、経理の業務時間が短縮されたことで、その仕事に携わる余裕が生まれたのだ。

 今後の展開としては、更なる業務効率化に Concur を利用することである。「不動産業界はまだ紙文化の世界で、紙の請求書を大量に処理せねばなりません。例えば空室に入居者を決めたときの仲介手数料。関東だけで約3000店もある仲介業者の店舗から、一斉に仲介手数料の請求書が送られてきます。実は当社のコア・コンピタンスの一つは、他社に比べ仲介手数料の請求から支払いまでの期間が短いことで、請求の翌々日には入金しています。しかしそのために担当部署は時には深夜まで請求書の入力作業に追われることになります。そこで Concur Invoice の導入も検討中です。コンカーでは請求書の入力代行サービスがあるため、紙の請求書も容易にデータ化することができます。そうすれば処理時間も短縮され、『社員の幸せ』を実現することができます」。

 また、コーポレートカード連携による立替精算業務の撤廃も検討している。「営業では手土産を持って訪問するなど、細かい立替
がたくさん発生します。そこで、コーポレートカードで全て支払ってしまえば、精算ミスもなく、仕事の効率が上がると考えています」。

 こうした展望の原点には、社員の幸福なくして顧客満足も、成功もなしという同社の理念がある。Concur はそうした企業姿勢を後押しする意味でも、今後、大きな役割を果たしていきそうだ。

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