インボイス制度から始める経理DXの進め方と改正電帳法の対応

2022年11月
オンライン

2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応はどの企業も検討が必要となりますが、電子化で対応することにより経理業務のDX化を進めるいいチャンスとなります。本講演では、インボイス制度の電子による対応や改正電帳法の法令対応などについて解説します。

登壇者
袖山 喜久造 氏
業務執行社員・税理士
SKJコンサルティング合同会社
国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等のほか電子帳簿保存法担当の情報技術専門官など従事。2012年7月に退職し税理士登録。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年SKJコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。

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インボイス制度から始める経理DXの進め方と改正電帳法の対応

2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応はどの企業も検討が必要となりますが、電子化で対応することにより経理業務のDX化を進めるいいチャンスとなります。本講演では、インボイス制度の電子による対応や改正電帳法の法令対応などについて解説します。

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登壇者
SKJコンサルティング合同会社
業務執行社員・税理士
袖山 喜久造 氏

参加対象
・経理・財務のご担当者、責任者
・経費精算業務における領収書の電子化にこれから取り組む方
・電子帳簿保存法を知りたい方

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