完全承認レスによる運用も実現【お客様事例】野村不動産ホールディングス株式会社

交通系ICカード自動連携サービス(ICCI)を導入し、近隣交通費精算の効率化とガバナンス強化を推進

2018年よりConcur® Expenseを活用し、経費精算業務の効率化に継続的に取り組んできた野村不動産ホールディングス。次なる取り組みとして踏み出したのが、年間90万件を超える近隣交通費の精算の効率化です。そのための手段として同社は「交通系ICカード自動連携サービス(ICCI)」を導入、Concur Expenseと各種交通系ICカードとの自動連携を実現しました。現在では首都圏の勤務者ほぼ全てとなる約6,000名がICCIに登録。データ連携率は95%を超えており、申請業務の効率化とガバナンス強化、そして完全承認レスによる運用を実現しています。


SAP Concur を選択した理由

  • 交通系ICカードの乗車履歴を自動連携することができる
  • データの自動連携による完全承認レスを実現できる
  • BIデータの活用により異常や不正を確認できる

導入効果

  • データ連携率95%超を達成、精算時の手入力や重複申請が激減
  • 完全承認レスの実現により、上長の生産性も向上
  • ガバナンスを大幅に向上し、監査部門からも高い評価を獲得


詳細は右側のPDFマークからダウンロードしてご確認ください!


「最新の経理DXサービスを活用し、現場で働く社員が生産性の高い業務に専念できる仕組み作りをすることこそが、経理部門の使命であると考えています」

- 野村不動産ホールディングス株式会社 資金部 副部長 兼 事務推進二課長 今川友博氏


SAP Concur Fusion Exchange 2025 Tokyoにて講演される今川様



業種

不動産

従業員

連結:8,732人(2025年3月31日現在)

地域

東京,日本

利用製品

Concur Expense
Concur Request
Intelligence

利用可能な事例資料