Updated: Monday, July 22, 2024 - 00:46
1944年に創業し「私たちは、住友精化のケミストリーで、地球と人々の暮らしが直面する課題を解決していきます」というパーパスステートメントを掲げる住友精化株式会社(以下、住友精化)。生産拠点や研究拠点を海外にも持ち、売上の7割以上が海外と、グローバルに活躍する企業です。中期経営計画でも「徹底した合理化」を掲げ、より生産性をあげるための施策を全社的に検討されています。その中で、全社員が関わる間接費業務をデジタル化し、経費精算と請求書業務の効率化とペーパーレス化を進めるという目的のもと、SAP Concurを採用しました。
Updated: Monday, July 22, 2024 - 00:47
不確実な時代、環境変化に適応するため SAP Concur を経営基盤にビジネスプロセスを変革
Updated: Monday, July 22, 2024 - 00:48
1969年、建設工事用足場の販売会社として創立した株式会社タカミヤ。その後、仮設機材のレンタル事業を軸としてビジネスを発展、現在は次世代足場“Iqシステム”や“Takamiya Lab. West”など、新たな取り組みを次々に発表しております。今回、コンカーの建設業界での実績や電子帳簿保存法への先進的な対応を評価し、ノンコア業務の業務効率化・ペーパーレス化を目指してConcur Expenseを導入しました。
Updated: Monday, July 22, 2024 - 00:50
株式会社TBKは小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキおよびエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプの専門メーカーです。世の中の経済活動を支えるトラックやバスなど商用車向けの自動車部品に強みを持ち、ブレーキ製品で約6割・エンジン用のウォーター/オイルポンプで約6~8割ものシェアを獲得しています。近年はグローバル展開を強力に推し進めており、タイ・インド・中国・アメリカに拠点を設け、ヨーロッパを含めた海外市場を積極的に開拓しています。
Updated: Monday, July 22, 2024 - 00:51
秤から始まった株式会社寺岡精工(以下、寺岡精工)は、現在「流通小売」「食品製造・加工」「製造・物流」「飲食・専門店」の4つの分野を柱に事業を展開している企業です。同社は1925年の創業以来「感謝 やろう 出来る 他で造れぬものをつくる」という社訓のもと、イノベーティブな製品を世に送り出し、今では150カ国にそのネットワークを広げています。更なる成長を目指し、アナログだった経費精算業務の効率化を図るべく、SAP Concurを採用されました。
Updated: Monday, July 22, 2024 - 00:53
今年創業30周年を迎える株式会社TMJ。CX デザイン、BPO デザイン、コールセンター、事務代行を軸に多彩なBPOサービスを展開しています。紙ベースの運用だった経費精算業務について、ペーパーレス化を実現し、テレワークを推進するため、Concur Expenseを導入しました。
Updated: Monday, July 22, 2024 - 00:55
株式会社TMJ はBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)パートナーとして、コンタクトセンター、バックオフィス業務、人材派遣などを展開する企業だ。紙の書類に依存していた経費精算業務が課題であったが、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増えたことを契機にペーパーレス化への取り組みが進行。この変化を背景に、Concur® Expense を導入し、工数削減やガバナンス強化を達成した。
Updated: Monday, July 22, 2024 - 00:57
東京海上日動火災保険は働き方改革推進として、経費精算システムのリプレースに取り組み、UI、ガバナンス、セキュリティ、継続的なアップデート対応を評価して Concur Expense を採用。1カ月で8,000名もの社員が利用し、モバイル利用率も約7割となり、経費精算業務の約3割削減を見込んでいる。
Updated: Monday, July 22, 2024 - 00:56
Updated: Monday, July 22, 2024 - 01:05
野菜や花卉の種苗を開発・生産し、国内のみならず世界70カ国以上に展開するトキタ種苗株式会社は、海外出張の経費精算の負荷軽減に乗り出しました。
PCからのみ申請可能だった旧システムから、スマートフォン申請や外貨レートの自動計算が可能な Concur Expense Standard とコーポレートカードの導入を同時に実施しました。
会計システムとの連携、電子帳簿保存法への対応も進め、約4カ月でペーパーレス化を実現。
経費発生から会計連携まで全プロセスの省力化と正確性が向上しました。