コンカーのクラウド型出張・経費管理サービス Concur Travel & Expense、 消費税増税にともなう公共交通機関の新料金体系に対応

コンカーのクラウド型出張・経費管理サービス
Concur Travel & Expense、
消費税増税にともなう公共交通機関の新料金体系に対応

交通系ICカードと路線検索機能を組み合わせ、1円単位の交通費精算を自動化へ

2014.03.27
株式会社コンカー

出張・経費管理の世界的リーダーであるConcur Technologies, Inc.(本社:米国ワシントン州、Nasdaq: CNQR)の日本法人である株式会社コンカー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、同社が提供するクラウド型出張・経費管理サービス「Concur Travel & Expense」(コンカー トラベル & エクスペンス)において、消費税率改定にともなう公共交通機関の新料金体系に新税率の適用開始日である4月1日当日より順次対応します。

従業員にとって、日々の業務で発生する交通費などの経費精算は、手間と時間がかかり生産性を低下させる要因となっています。さらに、2014年4月に予定されている消費税の8%への改定にともない、国土交通省は10月29日に鉄道やタクシーなど公共交通機関に対し、運賃に増税分を転嫁する際、ICカード運賃が現金運賃よりも安くなることを前提に1円単位の運賃導入を認めました。今後、1円単位での交通費精算が必要となれば、従業員の業務負担はさらに増加します。

コンカーはこのような従業員の負担となる経費精算業務を省力化するため、Concur Travel & Expenseにおいて、交通系ICカード(SUICA/PASMOなど)からのデータの読み込みと、ジョルダンの提供する路線検索機能とを組み合わせることで、公共交通機関の新料金体系に即した1円単位の運賃の実績を、経費精算データとして自動的に取り込む機能を提供します。なお、ジョルダンの路線検索機能の新IC運賃への対応は6月頃を予定しています。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下の様に述べています。 「特に首都圏において交通系ICカードが広く普及していますが、交通費の経費精算は依然として手入力で実施する企業が多く、従業員の大きな負担になっています。コンカーは出張・経費管理のリーダーとして日本市場のニーズに対応し、日本企業の出張・経費管理の高度化と間接費改革に支援していきます。」

株式会社コンカーについて

SaaSプロバイダーとしては世界第二位の規模である米国 Concur Technologies(NASDAQ上場企業)の日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはwww.concur.co.jpをご覧ください。

コンカーについて

コンカー社は、全世界で約2,200万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しており、各地域におけるリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。The Concur(R) T&E Cloudを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect Trip(TM)”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細はhttp://www.concur.com またはコンカーブログをご覧ください。

*Concurは、米国Concur Technologiesの商標および登録商標です。

以 上