このセッションでは、すでに電帳法令和２年度税制改正対応を開始している弊社及びJR九州様の事例の紹介を通して、制度対応の要点を説明いたします。

令和2年度の税制改正の目玉の一つである、キャッシュレス決済時のデジタル明細によるペーパーレス化が、10月1日より施行されました。 税務署への申請も不要であるため、対応するシステムを導入していれば、「キャッシュレス＝ペーパーレス」をすぐに始めることができます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社コンカー

戦略事業推進室　室長, フェロー

船越 洋明