令和2年度の税制改正において、キャッシュレス決済時に受領できるデジタル明細が、領収書の代わりとして活用できるようになります。 これにより、今まで紙の領収書やレシートを受領し、スマートフォンで撮影して電子化を行っていたものから、キャッシュレスで支払い、電子明細を連携させることで、紙の領収書を受領せずとも、経費精算を済ませることができるようになります。

今回は、現時点で判明している税制改正の内容、求められるシステム要件などとともに、今後の領収書電子化の展望についてご説明します。

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株式会社コンカー

戦略事業推進室　室長, フェロー

船越 洋明