～ 9割を超える企業が3年以内に請求書の電子化を実施見込みである一方で、法的要件へのシステム対応や業務プロセス変更が阻害要因であることが明らかに ～ 出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、平成27年度より2年連続で改正された電子帳簿保存法の規制緩和を受けて、日本CFO協会に協力し「請求書電子化に関する企業の取り組み状況の実態調査（日本CFO協会実施）」を実施しました。本調査より、請求書の保管・輸送や請求書処理業務の負担軽減に対する期待感が強く、多くの企業が請求書電子化を前向きに検討している一方、電子帳簿保存法へのシステム対応や請求書処理プロセスの変更を不安に思う企業の実態が明らかとなりました。...