地方自治体・公共機関のDXを実現するSAP Concur

行政のDXを進めるためには、柔軟な事務組織の確立が急務です。事務業務をデジタル化し負担を軽減することで、働き方改革、業務の効率化を図ります。

内務業務のデジタル化

新型コロナウイルスの影響やデジタル庁の創設を背景に、地方自治体・公共機関では急速にデジタル化が進んでいます。その中でも、日々繰り返し作業が多い内部事務は、デジタル技術と相性の良い分野です。まずは内部事務のDXに着手し、成功体験を職員全体で共有することで、組織全体にデジタル化の意識を浸透させることができます。

自治体内部事務業務デジタル化に関する調査レポート

働きがいの作り方とは

領収書・請求書のデジタル化

政府主導の領収書・請求書の電子化、ハンコレスについての議論が進んでおり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想されます。コンカーは請求書の電子化においても学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関などを対象とし、ヒアリングを中心とした効果測定を実施、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。