プレスリリース
長崎県、旅費管理基盤としてSAP Concurを採用
～旅費申請・審査業務の効率化、ペーパーレス化、ガバナンス強化を推進 職員約4,000名が利用予定～
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）は、長崎県の次期旅費システムとしてSAP Concurが採用されたことを発表します。本件は株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 松岡 元）が導入、運用保守サポートを支援します。
長崎県では、2005年6月に導入した現行の旅費システムを長年にわたり利用してきましたが、2029年にサポート終了が見込まれていることから、次期システムへの更改が必要となっていました。
また、2025年4月の国の旅費法改正を受け、県では旅費制度の見直しが実施されました。新たな制度に基づく業務を進める中で、旅費申請・審査をはじめとする関連業務の効率化や、職員の事務負担軽減が求められていました。
こうした背景から長崎県では、単なる既存システムの更改ではなく、自治体固有の旅費制度に柔軟に対応し、今後の制度改正や運用変更にも継続的に対応できる旅費業務基盤の構築を目指し、次期旅費システムとしてSAP Concurを採用しました。2026年9月よりプロジェクトを開始し、2028年4月稼働を目指しています。
SAP Concurの導入により、旅費申請・審査プロセスの効率化やペーパーレス化、規程に基づくチェックの高度化を進めるとともに、旅費・支出データの可視化と利活用を通じたガバナンス強化を目指します。これにより、職員がこれまで単純な確認や入力作業に費やしていた時間を削減し、より付加価値の高い業務に集中できる環境の実現を支援します。
将来的には、旅行者本人が旅費金額を入力し、日帰りや単純往復など審査が容易な申請については、SAP Concurの機能を活用することで、総務事務センターによる個別の審査を省略し、より詳細な確認を要する申請の審査に注力できる業務プロセスの実現を目指しています。
SAP Concur導入により期待される主な効果
- 旅費申請・審査業務の効率化
- 紙文書の削減、ペーパーレス化
- 記入漏れ、入力ミス、費目間違いなどの削減
- 旅費・支出データの可視化と利活用
- データ活用によるガバナンス強化
- 制度改正や運用変更に継続的に対応できる柔軟な旅費システムの実現
旅費関連業務の効率化により、年間約3.5万時間の業務時間削減、年間約9,400万円の人件費相当額の削減効果を見込んでいます。
主な導入製品
- 経費精算・管理クラウド「Concur Expense」
- 予算管理「Budget」
- データの可視化と高度分析を実現する「Intelligence for Expense」
- 領収書OCRアプリ「ExpenseIt」 他
長崎県 人事課 契約担当者様
SAP Concurは、旅費申請から審査・精算までの一連の業務を効率化できることに加え、領収書の電子化や規程に基づくチェック、旅費データの可視化など、旅費業務を総合的に支援する機能を備えており、これらの機能が本県の旅費事務の効率化に寄与するものと考えています。
また、本県の旅費制度や業務運用に柔軟に対応できることや、今後の制度改正や運用変更にも継続的に対応できる拡張性を有していることなどから、次期旅費システムとして導入することとしました。
SAP Concurの導入により、職員の利便性向上と事務負担の軽減を図るとともに、より適正かつ効率的な旅費事務を実現し、職員が県民サービスをはじめとする本来業務に一層注力できる環境が整うことを期待しています。
株式会社コンカー 代表取締役社長 橋本 祥生
このたび、長崎県様の次期旅費システムとしてSAP Concurをご採用いただいたことを、大変光栄に思います。地方自治体においても、旅費申請や審査をはじめとする間接業務の効率化は、職員の皆様の業務負担を軽減し、行政サービスのさらなる向上につなげる重要なDXテーマの一つです。
コンカーはこれまで、日本国内におけるデータセンターの開設やISMAP登録をはじめ、日本の法制度やセキュリティ要件に対応し、公共分野を含む幅広いお客様に安心してSAP Concurをご利用いただける環境整備を進めてまいりました。今後もSAP Concurを通じて、地方自治体の間接業務DXと、職員の皆様がより付加価値の高い業務に集中できる環境づくりに貢献してまいります。
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