コンカー、独立行政法人国際協力機構（JICA）における 出張・経費管理業務の効率化とコスト削減に向けた実証実験を開始

～Concur Travel、Concur Expenseで、海外出張手配・経費精算業務の効率化・ペーパーレス化を目指す～

株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、独立行政法人国際協力機構（所在地：東京都千代田区、理事長：北岡伸一、以下 JICA）の出張・経費管理業務のプロセス改革を目的とした実証実験を開始することを本日発表しました。JICAで発生する海外出張手配にコンカーの出張管理クラウド「Concur Travel」を、出張精算に経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を利用することで、業務効率化とコスト削減を目指します。なお、本実証実験環境はコンカーより無償で提供しています*。
* 2019年4月19日 プレスリリース：コンカー、先着10団体の公共機関に対し、経費管理のプロセス改革に向けた実証実験環境の無償提供を開始 （https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr-poc-for-public）

JICAでは、多様化、複雑化、広範化する国際社会の開発課題に戦略的に対応するため、より柔軟かつ機動的な意思決定を行うための実施体制の構築・運営に取り組んでいます。また、業務の質の確保に留意した業務運営の効率化を図るために、最新技術や民間企業の事例を活用した業務プロセスの見直しを通じて、限られたリソースを本業へ集中させることを目指しています。

しかし、毎年数千件の海外出張が発生しており、関連書類の作成、メールや電話を用いた航空券等の手配、経費申請の目視検査による多重チェック、上長承認時や各部署間の紙の証憑の回覧や、関連システムへの入力といった海外出張の手配、経費精算業務が、職員の大きな負担になっています。

今回の実証実験では、Concur Travel、Concur Expenseを利用し、紙の申請書・領収書及びそれらを補足する添付書類の電子化を併せて行うことで、業務プロセスの効率化やペーパーレス化の有効性を検証します。また、海外出張において発生する航空券のコストに対するデータ分析を通じた、更なるコスト削減施策の可能性についても検証を行います。

Concur Travelを使うことにより、職員は組織の出張規程に即した航空券をオンラインで簡単に手配できます。同時に組織は出張規程遵守を徹底できるため、出張コストの削減を実現することができます。また、Concur Expenseはモバイルアプリでの撮影により領収書の電子化が可能なため、外出先でも経費精算ができます。その他にもConcur Travelの予約情報やクレジットカードの利用明細、交通系ICカードの履歴をConcur Expenseと連携することで、職員の経費精算申請時における手入力の手間を省けます。

更には電子化した領収書データと併せて承認フローをクラウド上で一元管理が可能です。経費規程チェックの自動化により日々の監査業務が軽減されるほか、会計システムと経費データを連携できるため、承認者や経理担当者の業務効率化が見込め、職員の生産性向上と働き方改革を実現します。その上、Concur Expense上で保管された領収書データは検索できるため、監査対応の負担を大幅に削減できるほか、将来的に紙の証憑の保管コストの撤廃も考えられます。

併せて、分析ツールである「Intelligence」により経費支出の可視化・分析を図ることで、適正な経費使用を促し、ガバナンス強化を目指します。

独立行政法人をはじめとした公共機関における出張・経費管理の業務効率化、ペーパーレス化への期待は、今後更に高まることが予測されます。コンカーでは2019年4月より、学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関向けに、SAP Concurソリューションの実証実験環境を先着10団体に対して無償で提供することを決定し、公共機関の間接業務・間接費管理のデジタル変革を支援していきます。実証実験へのお申込み詳細については、コンカーまでお問い合わせください。