プレスリリース
Concur連携、交通系ICカードリーダーソリューション「D.touch」を提供開始
～ 交通系ICカードをかざすだけで経費精算 ～
安価な提供形態による、経費精算業務の省力化とコンプライアンス徹底を実現
株式会社ＮＴＴデータ スマートソーシング（本社：東京都江東区、代表取締役社長：和田 泰之、以下 「ＮＴＴデータ スマートソーシング」）は、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村 真宗、以下「コンカー」）と連携し、提供する「クラウド型 出張・経費管理業務BPOサービス」（以下「Concur＋BPO」）のさらなる拡充として、交通系ICカードの利用区間情報を経費精算クラウドソリューション「Concur Expense」（以下、Concur Expense）へ連携する「D.tocuh」（以下、D.touch）の提供を開始します。
D.touchは電車移動に欠かせないSuica/PASMOをはじめとした交通系ICカードに蓄積された利用区間情報を、専用のAndroidタブレットから読み取り、Concur Expenseに自動連携することで経費精算に係る時間を大幅に削減できます。
また、入力作業の軽減以外にも、プライベートなどの業務外の経費情報は個別に除外できるほか、定期区間の自動控除や読み取った電車運賃の書き換え不可により、二重請求や運賃改ざんなどの不正を未然に防ぐことができ、経費申請の差し戻し軽減効果も高く期待できます。
D.touchはConcur Expense利用企業向けに提供し、すべてのConcurユーザーにご活用いただけるソリューションとして、オフィスの入り口など社員の行き来の多い共用スペースに配置するだけでご利用いただけます。
【背景】
Concur Expenseを利用した経費処理は世界で約8兆円を超えています。格納されているビッグデータを分析すると、日本で処理されている立替経費の約半分が電車を利用した近隣交通費で占められており、ビジネスパーソンが高頻度で電車を利用していることが分かります。
一方で、経費精算システムを導入していない場合、電車運賃の精算はカレンダーや手帳でスケジュールを確認し、乗換案内サイトで運賃を検索するなどの手作業が多いうえ、一円単位の料金体系で頻度も高く、ビジネスパーソンの経費精算は相当な負担が掛かっています。
NTTデータ スマートソーシングは立替精算の効率化にさらに寄与するべく、また安価な提供形態による利用促進を目的に、Concur Expenseと交通系ICカードを連携するソリューションとして開発したD.touchをAndroidタブレットにセットアップし、提供を開始します。
今回提供を開始するD.touchは、電車移動に欠かせないSuica/PASMOをはじめとした交通系ICカードに蓄積された利用区間情報を、専用のAndroidタブレットから読み取り、Concur Expenseに自動連携します。
Concur Expenseには利用区間、運賃、日付情報が自動入力されるため、経費精算に係る時間を大幅に削減できます。
また、プライベートなどの業務外の経費情報は個別に除外できるほか、セキュアな環境に構築した中間サーバーとConcur Expenseとの連携から、定期区間の自動控除や読み取った電車運賃の書き換え不可により、二重請求や運賃改ざんなどの不正を未然に防ぐことができます。
D.touchはAndroidタブレットでの提供により安価に導入でき、また、Wi-Fiなどを活用し、スピィーディーに導入することができます。また、Apple PayやモバイルSuicaのサービスにも対応し、利用者の利便性を高めています。
昨今、経営の透明性が重要な課題とされ、働き方改革にも注目や関心が高まるなか、ビジネスパーソンの生産性向上と利便性向上と、コンプライアンスの徹底に寄与できる仕組みを取り入れることで、企業の競争力強化に繋がります。
【D.touch 利用イメージ】
【サービス提供形態】
- Wi-Fiモデル（端末費用＋初期設定費用含む）：47,000円（税抜）
Wi-Fiなどの無線のインターネット回線からD.touchをご利用いただくモデルです。
LAN工事なども必要なく、社内のネットワーク回線に接続いただくだけでご利用が可能です。
- SIMモデル（端末費用＋初期設定費用含む）：53,000円（税抜）
Androidタブレット端末のデータ通信からD.touchをご利用いただくモデルです。
無線のインターネット環境や外部ネットワークとの接続がない拠点でのご利用が可能です。
SIMカード、MDMサービス、セキュリティソフトの初期費用及び利用費用は上記金額には含まれません。
【今後について】
営業活動、およびマーケティング活動を展開し、Concur導入および導入検討企業を中心に今後3年間で100社（初年度20社）、2,000台の受注を目指します。