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第4回では、スキャナ保存制度の申請を行う企業が策定しなければならない社内規程についてご説明いたします。 関連記事：改正電子帳簿保存法 活用事例集 請求書電子化における企業の取り組み実態調査　見えた課題と対応策   適正事務処理要件とは？ 適正事務処理要件は、平成27年度の規制緩和の際に、新たに盛り込まれた要件になります。 それまでは、領収書の画像ファイルに、…

第2回（前編・後編）では、領収書を電子化する際に求められる要件について、それぞれ概要を説明いたしました。 その中でも、多くの企業の皆様が悩んでいらっしゃる要件の一つが、今回ご説明する電子化の方式と、領収書受領から電子化までの日数についてです。まずは、どのような方式、日数制限があるのかを見てみましょう。 【関連記事】改正電子帳簿保存法 活用事例集 令和三年度税制改正徹底解説！…

　　　～国内出張旅費精算事務の一層の効率化を実現～ 株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）と、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西　幸彦、以下、三井住友カード）は、戦略的業務提携の第四弾として、８月末より三井住友カードの三井住友エクスプレスコーポレートカードで、…

株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）と、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二、以下 JR東日本）は、JR東日本が提供するSuicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業様を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始します。 １．サービス概要 鉄道やバスをSuicaでご利用いただくと、…

～Concur Invoice連携機能、SAP Concur App Centerにて提供開始～ 出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）は、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長 ：中島 健、以下 インフォマート）の請求書電子化ソリューション「BtoBプラットフォーム 請求書」のConcur…

第5回では、紙の領収書を廃棄する際に必要な「定期検査」についてご説明いたします。 領収書の電子化のご検討を行っている企業のご担当者の方のほとんどが、この「定期検査」において何をすればよいのか、どこまで検査をすれば紙の領収書を廃棄していいのか、迷っていらっしゃいます。 その理由の一つは、国税庁が定期検査で実施すべきことや定量的な検査の基準を、明確に定義していないことにあります。…

2016年9月30日の申請分から、電子帳簿保存法の規制緩和に基づき、スマートフォンで撮影した領収書画像も、証憑として認められることになりました。これを機に、領収書の電子化を推進し、コスト削減を検討される企業も増えていることと思います。 私自身、2014年の秋より、領収書を含む「国税関係書類」（他には、請求書や契約書など）の電子化において、スマートフォンでの撮影を認めてもらうよう、…

会社の従業員が、接待をしたり、業務上必要な物品を購入したりした際には、従業員が店舗などから領収書をもらい、経費精算を行うのが通常です。しかし、従業員から提出された領収書に印鑑が押されていなかったり、空欄があったりすることがあるかもしれません。このページでは、印鑑がない領収書の有効性や領収書の正しい記載事項について解説します。 【経費管理自動化についてもっと詳しく知りたい方はこちら】…

現在、手元にある現金の流れを把握するのに欠かせないキャッシュフロー。貸借対照表、損益計算書と並び、企業の健全経営を維持するための重要な指標です。ほかの2つが帳簿上の数字からなる指標であるのに対し、キャッシュフローは手元にある現金を見るもので、直近の支払いや資金調達など資金繰りにも大きく影響します。そのため、経理担当者はもちろん、経営者としても正確な把握が欠かせません。本記事では、…