プレスリリース
経費MIRAI協議会、 税制運用見直しに向けた提言を発表
～公正な課税と経費業務のデジタル化・効率化の両立を目指して～
SAPのSpend Management ソリューションを提供する株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）は、経費精算に関するクラウドサービスを提供する、株式会社ビズリーチ、株式会社マネーフォワード、株式会社ラクス(50音順)と共に設立した、任意団体「経費MIRAI協議会」にて「経費精算業務の更なるデジタル化・効率化に向けた税制改正要望」を発表しました。
本要望は、インボイス制度が目的とする公正な課税の実現という趣旨を尊重しつつ、2016年以降の、電子帳簿保存法(法人税)の要件緩和により進展してきた経費精算業務の効率化の流れを損なうことなく、企業の実務に即した制度運用の実現を目的としています。
提言では
1. 会社決済型のクレジットカード（法人カード）による旅費等の支払いも出張旅費等特例の対象とする
2．出張旅費以外の従業員が精算する必要がある一定の経費(※)について、消費税法の仕入税額控除を行う場合に、キャッシュレス決済時にはインボイスの受取・添付を不要(※※)にする
※税率が複数混在する場合や、取引の内容が不明な支払いは除く
※※インボイスを受領した場合は「法定期間の保存が必要」
の2点を掲げ、制度と実務の乖離を埋める現実的な対応を求めています。
現行のインボイス制度下では、キャッシュレス化による業務効率化が後退する懸念があり、経費精算に関わる業務負荷や人的コストの増加も報告されています*。
本提言は、「令和７年度税制改正大綱」（令和６年12月20日自由民主党・公明党）における「デジタル技術を活用して、事業者の取引に係るやり取りから会計・税務までがシームレスにデジタルデータで処理されるという方向性」と、国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２０２３－」（令和５年６月23日）の方針である、事業者のデジタル化を推奨することによる業務効率化やガバナンス強化を推進とも整合しており、日本企業全体の生産性向上を通じた国際社会での競争力強化とガバナンス強化に貢献するものです。
提言の全文は下記よりご確認ください
経費MIRAI協議会提言―経費精算業務の更なるデジタル化・効率化に向けた税制改正要望―
：https://www.concur.co.jp/blog/article/keihi-mirai-kyogikai-teigen
本提言につきましては、下記団体よりエンドースメントをいただいております。
公益社団法人 経済同友会様
「インボイス制度については、公平性や透明性の観点からその導入の意義について理解を示すものである。しかしながら、実際の運用においては、負担増が顕著であり、結果として業務の非効率化や生産性の低下を招いている点は看過できない。制度の趣旨を尊重しつつも、現場の実態を踏まえた制度設計への見直しが必要であり、持続可能な経済社会の基盤として、誰もが納得できる公正かつ実効性の高い制度とするため、今後の改革に期待する。」
一般社団法人 日本CFO協会様
「一般社団法人日本CFO協会は、経費MIRAI協議会が提言する「経費精算業務の更なるデジタル化・効率化に向けた税制改正要望」に賛同いたします。本提言は、インボイス制度の主旨を尊重しつつ、法人税法・消費税法における実務負荷を軽減し、企業会計の透明性とガバナンスを高める重要な取り組みであると考えます。特に、キャッシュレス決済を活用した効率的な経費精算プロセスの普及は、日本企業の業務DXや働き方改革の推進、人手不足解消に資するものであり、企業の競争力強化に大きく寄与するものと期待されます。当協会は、今後も関連団体と連携し、税務・会計実務の合理化と企業経営基盤の強化に向けた議論を支援してまいります。」
経費MIRAI協議会は、今後も関係省庁・業界団体との対話を通じて、制度と現場の橋渡しを行い、日本における業務DXのさらなる推進を目指してまいります。
■「経費MIRAI協議会」に関するお問い合わせ先
経費MIRAI協議会 事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル
MAIL：keihi_mirai@sap.com
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