“テレワークが出来ない”中小企業は大企業の2倍 企業規模での違いが明らかに

~調査より、原因は「ペーパーワーク」と「ハンコ」~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗)は企業に勤める会社員1032名を対象に緊急事態宣言中のテレワークに関する調査を実施しました。

テレワーク、中小企業では「できなかった」と回答した人が半数以上

4月7日から5月末まで続いた緊急事態宣言の間、テレワークできましたか?という質問について、従業員数が1000名以上の企業に勤める人のうち72%が「週1回以上できた」と回答したのに対し、従業員数が1,000名未満の中小企業では半数以上となる55%の人が「ほとんど~全くできなかった」と回答しました。(図1)

また、従業員1000人未満の中小企業については、従業員数が減るにつれてテレワークができる割合も下がっていくことが分かります。(図2)

テレワークができない原因、「ペーパーワーク」が1位、ついで「ハンコ」が2位

「あなたの会社でテレワークができない原因となる業務はなんですか?」と聞いたところ、「経費精算・請求書・契約処理等のペーパーワーク(33%)」が全体の1/3を占め、紙を使った業務がテレワークを阻害する大きな原因の一つになっているようです。

次いで2番目に多かったのが「押印による承認業務(22%)」でした。昨今、テレワークの増加により「ハンコ出社」や「ペーパーレス」など旧来型のツールを見直す言葉が出てきていますが、こういった「ハンコ」やペーパーワーク」が、テレワークができない要因の過半数を超えていることが分かりました。

ペーパーレスを望むビジネスパーソンに対し、実態は道半ば

「ペーパーレス化の重要性を認識していますか?」という設問について「重要性を認識している」と答えた人は89%と、多くの人がペーパーレスの重要性を認識しているという結果に。それに対し、実際にペーパーレス化が進んでいると答えた人は55%と、理想と実態では乖離があることが分かりました。

前述の調査より、テレワーク実現にはペーパーレス化が必要と考えている企業が多い中、未だ進んでいない企業が多いのが実態のようです。

今後「ペーパーレス化」してほしい業務は「経費精算」と「契約書」が上位に

「今後、あなたの会社で最もペーパーレス化して欲しい業務はなんですか?」という質問をしたところ、「経費精算」と回答した人が26%と最も多く、次いで「契約書」「請求書の発行」となりました。

領収書の糊貼りや経費申請書の作成、押印作業などが必要となる「経費精算」をペーパーレス化することで、管理工数の削減のほか、業務効率化に繋がります。

今後、アフターコロナ時代の新しい働き方のために経費精算をはじめとする業務のペーパーレス化を進め、商習慣を再構築していくことが求められているようです。

アンケート概要
サンプル数:1032 調査対象:企業に勤める会社員
調査期間:2020年6月9日~10日 調査方法:インターネットリサーチ

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