プレスリリース

大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ、間接費管理業務の効率化とコスト削減を目指し、中小企業向けSAP® Concur®ソリューションを採用

SAP Concur Japan |

~間接費管理業務工数を1/3削減~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、株式会社大分フットボールクラブ(本社:大分県大分市、代表取締役:榎徹、以下 大分FC)の間接費管理基盤として、中小企業向けSAP® Concur®ソリューションが採用されたことを発表しました。

同社では、従業員約50名の経費精算・管理に「Concur Expense Standard」、請求書管理に「Concur Invoice Standard」を採用、2020年4月に稼働する予定です。

「サッカーを通じて大分の活力に貢献する」ことを経営理念とする大分FCは、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に加盟する大分トリニータを運営。今年、6年ぶりのJ1に復帰し、ますますの活躍が期待されています。また、地域・コミュニティの経済的・社会的価値向上に貢献すべく、サッカーをはじめとするスポーツ競技会やイベント、スポーツ教室の開催など、事業内容は多岐にわたります。

今回、煩雑化していた経理部門の業務効率化、特に立替経費やベンダー経費といった間接費管理業務の省力化を図るため、承認プロセスのワークフローから会計ソフト連携、支払いまでを一元管理・運用可能なクラウドシステムの導入を行うことにしました。そこで、導入が容易であり、かつJリーグ特有の勘定科目体系への対応ができることなどから、中小企業向けソリューションであるConcur Expense StandardConcur Invoice Standardを採用するに至りました。

Concur Expense StandardConcur Invoice Standardを利用することで、システム上で経費承認のワークフローを回すことができるほか、規程チェックが自動化されるため、経理部門の管理業務が軽減されます。また、これまで紙とエクセルに依存していた経費精算についても、Concur Expense Standardのモバイルアプリを使って領収書を撮影し、スキマ時間で経費精算申請・承認ができるようになります。そのため従業員は、紙の領収書提出のため毎回帰社することなく、出張や遠征先で逐次経費精算をすることが可能となり、経費精算の負担が軽減、本業に集中できることから、生産性向上につながります。また、Concur Invoice Standardの利用で、受領した請求書をデータ化してシステム上で集中管理できることから、ベンダー経費の管理業務効率化も併せて実現することができます。

なお、Concur Expense StandardConcur Invoice Standardは中小企業の限られた人的労力でもスムーズかつ、短期間での導入を実現するために、セルフサービス型の導入ウィザードを搭載。導入費用が不要であるうえ、詳細なマニュアルや、電話によるサポートにより容易に導入することが可能です。

加えて、分析ツールである「Intelligence」により経費支出の可視化・分析を行うことで、適正な経費使用を促し、コスト削減とガバナンス強化を目指します。

大分FCでは、今回の導入により、経費管理業務工数について経理部門で30%、従業員で15%の削減を見込んでいます。あわせて、今後は電子帳簿保存法を活用し、領収書・請求書管理のペーパレス化にも取り組んでいく予定です。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「J1リーグで活躍される大分トリニータを運営している大分FC様の経費費管理業務の基盤としてSAP Concurを採用いただいたことを大変嬉しく思います。大分トリニータをはじめとするチームの皆様の今後の活躍を、我々のソリューションでご支援できればと考えております」

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株式会社コンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」が国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイトITreviewによる「ITreview Grid Award 2022 Summer」にて経費精算カテゴリーで5期連続でのLeader受賞「ITreview 経費精算 カテゴリーレポート2022 Summer」にて中堅企業部門中小企業部門で満足度No.1を獲得しました。
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出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカーは、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩村 篤、以下デロイト トーマツ)と「経費管理と不正リスクに関する調査」*1にて明らかになった、経費精算時の不正、人的ミスの防止や抑止のニーズに応えるべく、2021年12月より戦略的協業を開始しています。
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