大分市、コンカーと協業して経費管理の業務プロセス改革に向けた実証実験を開始

~Concur Invoiceで、請求書処理の効率化・ペーパーレス化を目指す~

大分市(所在地:大分県大分市、市長:佐藤樹一郎)は、株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)と協業し、経費管理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始することを本日発表しました。大分市で発生する請求書処理にコンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を利用することで、業務効率化・ペーパーレス化を目指します*1
*1 2019年4月19日 プレスリリース:コンカー、先着10団体の公共機関に対し、経費管理のプロセス改革に向けた実証実験環境の無償提供を開始 (https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr-poc-for-public

我が国では、加速する少子高齢化による労働人口の減少が深刻化する中、業種を問わず、限られたリソースを本業へ集中させるため、最新技術を活用した業務の効率化や簡素化が急務となっています。特に書類の管理、情報共有においては、いまだ紙に依存する業務が多く残っており、ペーパーレス化、デジタル化による業務プロセス改革が求められています。

大分市では、毎年約12万件の請求書が発生しており、目視検査による多重チェック、上長承認時の紙の証憑の回覧が、職員の大きな負担になっています。また、行政の適法性あるいは妥当性の保障を目的とした監査対応の際、調査対象となる紙の証憑を探し、目視で確認する必要があることも課題となっています。今回の実証実験では、特定の支出費目において、支出命令*2で発生している紙の請求書をConcur Invoiceを使って電子データとして管理することで、業務プロセスの効率化やペーパーレス化の有効性を検証します。あわせて、電子化した請求書データの分析により、他部門との情報共有や予算要求への活用等の経費マネジメントの高度化に資する手法についても調査研究を行います。
*2  地方公共団体の長が、契約や補助金の交付決定などの、支出の原因となる行為(支出負担行為)を実施。その支出を行うべき時期が到来したら、地方公共団体の長が会計管理者に対して支出の命令を行うことを指す。

Concur Invoiceで、複合機やスキャナー等で電子化した請求書データを集中管理することで、承認フローをクラウド上で管理できるほか、規程チェックの自動化により、承認者や経理担当者の管理業務を削減し、業務効率化が見込めます。更に、Concur Invoice上で保管された請求書データは検索できるため、監査対応の負担軽減や、将来的に紙の証憑の保管コストの削減も考えられます。

地方自治体をはじめとした公共機関における経費管理の業務効率化、ペーパーレス化へのニーズは、今後更に高まることが予測されます。コンカーでは2019年4月より、学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関向けに、SAP Concurソリューションの実証実験環境を先着10団体に対して無償で提供することを決定、公共機関の間接業務・間接費管理のデジタル変革を支援していきます。実証実験へのお申込み詳細については、コンカーまでお問い合わせください。

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