SAP Concur 消費税法改正による軽減税率制度への対応について

消費税法改正により、2019年10月より標準税率の引き上げと軽減税率制度の導入が予定されています。

Concur Expense および Concur Invoice をご利用のお客様にスムーズな税制変更への対応行っていただくために、下記のように情報提供とサービス展開を進めていく予定です。

消費税法改正の要点とコンカーの対応について

消費税法改正の要点は次の通りです。

1. 標準税率の引き上げ
2. 軽減税率制度の導入
3. 経過措置の適用

SAP Concur は複数税率に対応する機能を備えており、本改正も設定変更で対応が可能です。 日本において複数税率の導入は初めてのケースとなるため、お客様における SAP Concur の対応をスムーズにサポートさせていただくため、2019年10月1日の施行までに、下記の通り対応についてお客様にご案内させていただく予定です。この消費税法改正が、お客様のコンカーでの経費精算や請求書管理業務に影響があるかご確認いただき、今後のご案内をお待ちください。

今後のスケジュール（予定）

Concur Expense/Invoice Professional ご利用のお客様

• 設定手順書のご案内: 11月中
  • 具体的な推奨設定内容・方法を説明した手順書
• ヒアリングシートのご案内: 11月中
  • 影響範囲の理解、および、お客様自身で対応可能か、ヒアリングシートにご記入いただきます（回答の内容によっては、有償コンサルティングをご提供します）
• オンラインセミナーの開催: 12月中
  • 推奨設定のご案内および対応方針について、オンラインセミナー形式でご案内します

Concur Expense Standard ご利用のお客様

• 設定手順書のご案内: 3月中
  • 具体的な推奨設定内容・方法を説明した手順書
  • オンラインセミナーの開催: 4月中
    • 推奨設定のご案内および対応方針について、オンラインセミナー形式でご案内します

なお、上記スケジュールは変更の可能性がございますので、ご注意ください。最新情報については随時メールやブログを通じてご案内します。