【前編】謝礼金(謝金)の勘定科目は交際費?支払手数料?税金はかかるの?

ビジネスシーンでは、事業に協謝礼金(謝金)の勘定科目は交際費?支払手数料?税金はかかるの?力してくれた人に対してお礼をする場面もあるでしょう。何らかの行為に対し、お礼として金銭を支払う謝礼金(謝金)。事業の協力に対するお礼というイメージはつくものの、謝礼金と報酬の違い、どの勘定科目で処理するのかなど、具体的な知識を持っていない人も少なくないようです。

今回は、勘定科目や税金について疑問の多い謝礼金について、前編後編に分け詳しく解説します。

会計上の謝礼金の意味とは

事業で協力を求めるケースはさまざま。協力してもらったお礼に金銭を支払う場面も多いため、どのような支払いが謝礼金に該当するのか気になります。まずは、謝礼金を支払う具体的なケースを紹介します。

謝礼金を支払う具体的なケースとは

謝礼金を支払う代表的なケースは、講演会などだと思います。講演会では、参加者に対して有益な講演を行ってくれる講師や有識者を呼ぶことが多いでしょう。講師に支払う金銭はあくまでお礼ですので、謝礼金に該当します。

また、専門家へ研究を依頼した場合や執筆を依頼した場合のお礼、インタビューに協力してもらった場合や、座談会に参加してもらった場合にお礼として金銭を支払うケースも、謝礼金といえるでしょう。

謝礼金はあくまで金銭によるお礼なので、雇用主と従業員という関係で支給する給与とは異なります。

謝礼金と報酬の違いとは

謝礼金と混同しがちな言葉として「報酬」があります。雇用契約がない個人事業主や、法人相手に支払う労働に対する対価の金銭を報酬と呼びます。

謝礼金は報酬と違い、あくまで協力してもらったお礼として支払う金銭です。自分たちの事業のために時間を割いて何かをしてもらったり、専門的なアドバイスをしてもらったりした際に支払う対価です。労働の対価として支払うのが報酬だとすれば、謝礼金は気持ちを優先したものとして解釈ができます。

謝礼金と報酬にはこのような違いがあるものの、実際は報酬と同じケースもあります。たとえば講演を依頼し、支払った側にとっては謝礼金だったとしても、依頼を受けた側が受け取るお金は報酬であると税務的に判断できる場合です。そのような場合は、源泉徴収が必要です。この点については後述しますので、まずは謝礼金と報酬が持つ意味の違いについて説明します。

謝礼金の勘定科目は接待交際費?支払手数料?

謝礼金がどのようなものか理解できたとしても、どの勘定科目で処理すればいいのか迷ってしまいそうですよね。謝礼金の勘定科目は、大きく分けて「交際費」と「支払手数料」で処理します。具体的には、次のような勘定科目を選択して記帳しましょう。

接待交際費として計上する場合の条件や具体例

謝礼金を接待交際費として処理する代表的な例は、事業に関連して一般的なお礼として謝礼金を支払うケース。たとえば、新たな得意先を紹介してもらった場合に、その紹介者に対して感謝の気持ちを伝えるために支払う謝礼金は、接待交際費として処理するのが一般的です。

ただし、注意しなければならないポイントがあります。それは、紹介者が「個人」または「取引先」のいずれかによって処理が異なるという点です。取引先が新たな得意先を紹介してくれた場合に支払う謝礼金は、接待交際費で処理するのが一般的ですが、個人が紹介してくれた場合は、後述する「支払手数料」での処理になるため注意が必要です。

また、紹介料を支払う頻度が高かったり、金銭が多額になったりする場合は、「販売手数料」の勘定科目を用いて処理するケースもあります。

もちろん、紹介料として謝礼金を支払う場合は、事業と関係のある理由でのお礼に限ります。事業と無関係な理由での謝礼金は経費として計上できないので注意しましょう。

支払手数料として計上する場合の条件や具体例

謝礼金を支払手数料として処理する代表的な例は、事業に関連して講演会などを開催し、講師などに謝礼金を支払うケースです。

また、前述のとおり、個人として付き合いのある人が新たな得意先を紹介してくれたことによる謝礼金の支払いは、支払手数料の勘定科目で処理するのが一般的です。

ただし、個人事業主から紹介された場合は、接待交際費として計上しても特に問題はありません。また、紹介者が取引先だったとしても、それが紹介業などを営んでいる場合には、支払手数料の勘定科目で処理するケースもあります。

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