プレスリリース
モバイルICOCAとりそなグループアプリがConcur Expenseと連携
~交通費データと個人カード決済データの直接連携で、経費精算の自動化・ガバナンス強化・AI活用を推進~
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 祥生、以下 コンカー)は、コンカー戦略発表会見にて西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:倉坂 昇治、以下 JR西日本)の提供するモバイルICOCA、および、株式会社りそなホールディングス(本社:東京都江東区、取締役兼代表執行役社長兼グループCEO:南 昌宏、以下 りそなHD)が提供するりそなグループアプリと、Concur Expenseとの新たな連携サービスについて発表しました。各サービスは2027年連携開始予定です。
データ連携のさらなる拡充を通じて、経費精算業務の効率化とAI活用の高度化を実現
コンカーはこれまで、出張・交通・決済など幅広いパートナーとのエコシステムを継続的に強化し、人の手を介さないデータの直接連携を推進してきました。こうした連携は、従業員の利便性向上や企業のガバナンス強化に寄与するだけでなく、AIが活用できる信頼性の高いデータ基盤の構築にもつながります。AIの活用が企業活動のさまざまな場面へと広がる中、今回JR西日本とりそなHDが新たに加わることで、データ連携の幅と質がさらに高まり、経費精算・管理業務の効率化、ガバナンス強化、AIを活用した企業の意思決定支援の高度化を実現します。

JR西日本:モバイルICOCAとConcur Expenseが連携
JR西日本が提供する「モバイルICOCA」が、新たにコンカーの「交通系IC連携サービス」に対応します。電車・バス等の利用履歴データがConcur Expenseへ自動連携され、手動入力が不要となり、交通費精算における利便性が大幅に向上します。今回の連携により、今まで以上に幅広いユーザーへのシームレスな交通費精算体験の提供が実現します。

りそなホールディングス:りそなグループアプリとConcur Expenseが連携
個人カード・個人デビットカードの経費決済データが連携可能に
りそなグループアプリとの連携開始により、個人クレジットカード・デビットカード*の決済データをConcur Expenseへ連携できるようになります。ユーザーがアプリ上で支払い明細を選択するだけで、加盟店名・利用日・金額などのデータが自動的に取り込まれ、経費精算に利用することができます。
この連携によりユーザーのキャッシュレスでの経費利用の選択肢が増え、利便性が向上するとともに、改ざんのできない直接連携データによってガバナンスも強化されます。
*りそなグループ発行の個人クレジットカードと個人デビットカード限定

本件につきまして、コンカーの代表取締役社長である橋本 祥生は、以下のように述べています。
「AIが企業活動そのものを変えていく今、経費データは単なる精算のための情報ではなく、企業の意思決定を支える重要な経営資源になりつつあります。 今回、モバイルICOCAおよびりそなグループアプリとの連携が実現することで、交通費から決済まで、より幅広いデータを正確かつシームレスに経費管理へつなげることが可能になります。 コンカーはこれからも、日本ならではの多様なパートナーとのエコシステムをさらに広げ、経費精算の自動化・効率化にとどまらず、信頼できるデータとAIによって企業の意思決定を支え、日本企業の競争力向上に貢献してまいります。」
■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
■SAP Concurについて
SAP Concurは、出張・経費・請求書管理の統合ソリューション分野において世界トップのブランドであり、業界最大規模のグローバルパートナーエコシステムに支えられています。
製品全体に組み込まれた高度なAIは、ユーザーのニーズを先読みし、業務負荷を軽減、経費データをビジネスの知見へと変え、従業員、管理者、予算責任者が関わるあらゆるやり取りや意思決定を支援します。さらにAIエージェントは、ユーザーの目的や状況を理解し、各社の規程やコンプライアンスルールに沿って、タスクを自律的に処理します。SAP Concurは、高い安全性と拡張性を備え、あらゆる規模の組織に対応し、出張・経費管理が自律的に進む世界の実現を目指しています。詳しくは www.concur.co.jp をご覧ください。
「ICOCA」、「モバイルICOCA」は西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
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