プレスリリース
76%が「出張経費規定額では足りない」と回答 コンカー、出張管理の見直しポイントをまとめた 『令和の出張ガイドブック』を公開
～宿泊費高騰、安全配慮義務、AI活用に対応する実践ガイド～
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下「コンカー」）は、株式会社日本旅行コーポレートソリューションズ（本社：大阪府守口市、代表取締役社長：辻本直哉、以下「日本旅行コーポレートソリューションズ」）監修のもと、企業の出張管理に潜む課題と見直しのポイントをまとめた『令和の出張ガイドブック』を公開しました。
本ガイドブックは、経理部門だけでなく、人事・購買・総務など出張管理に関わる部門、ならびに実際に出張を行う従業員が、出張に関する課題を自分ごととして捉え、出張規定の整備、手配・精算業務の効率化、安全管理体制の強化など、より良い出張環境づくりに取り組むための実践ガイドです。
『令和の出張ガイドブック』作成にあたって
インバウンド需要の拡大、円安、宿泊費・交通費の高騰、安全配慮義務への対応、AI・DX活用の加速など、企業の出張管理を取り巻く環境は大きく変化しています。一方で、出張規定や手配・精算の運用、安全管理体制は、従来のまま放置されているケースも少なくありません。
コンカーが出張者・出張管理者の合計600名を対象に実施した独自調査※では、62.2%の企業でコロナ前より出張が増加していることが明らかになりました。しかし、円安やインバウンド需要の高まりを背景に宿泊費が上昇し、76.2%が「会社規定の金額では出張費をカバーできない」と回答。さらに、47.7%は会社のルールに沿わない形で出張手配を行っている実態が浮き彫りになりました。
その他には、出張者への安全配慮義務が企業に求められているにも関わらず、リスク教育・研修を導入している企業は半数以下の46%にとどまっていることも明らかになりました。また、出張管理へのAI活用は85%が望んでおり、『人間がやらなくていい事務作業を、AIで自動化したい』と考えている出張者・出張管理者が多いことも判明しました。
こうした状況をそのままにしておくことは、企業にとってガバナンスリスク、法的リスク、コスト損失につながる可能性があります。このような背景を踏まえ、コンカーは、企業の出張管理における課題解決を支援すべく、『令和の出張ガイドブック』を作成しました。本ガイドブックでは、コンカーの独自調査データと日本旅行の実務知見をもとに、企業が今取り組むべき出張管理の見直しポイントを解説しています。
＜こんな方におすすめ＞
経理・人事・購買・総務など、出張管理に関わる部門の方
- 既存の出張規定が、現在の旅費・宿泊費水準に合っているか不安
- 出張者の安全管理や緊急時対応に課題を感じている
- 出張コストや利用実態を可視化したい
- 出張者のモチベーションを上げる、新しい出張スタイルを検討したい
実際に出張する従業員の方
- 出張の事前申請や経費精算に手間を感じている
- 現在の出張規定が実態に合っていないと感じている
- 安心して出張できるルールやサポート体制を求めている
- AIやデジタルツールを活用し、出張手配・申請・精算を効率化したい
＜令和の出張ガイドブックのポイント＞
1. 76%が「出張経費規定額では足りない」と回答。出張ルールを現状に合わせて点検
コンカーの独自調査で見えた出張者・管理者の声をもとに、市況変化に対応できていない出張限度額、コストの不透明化など、“古い出張ルール”に潜む落とし穴を明らかにし、どの様にアップデートしていくべきか、出張を「コスト」から「競争力」に変えるロードマップを提示しています。
2. リスク教育を導入している企業は半数以下。「何かあったら連絡して」はリスク管理ではない
出張中のトラブルは、起きてから対応すればそれでよいというものではありません。自然災害、海外での治安不安など、出張者を取り巻くリスクは多様化しています。本ガイドでは、緊急時の連絡体制、安否確認、ISO31030対応、出張者教育など、企業が“事後対応”に追われないために整えておくべきリスク管理の考え方を紹介し、安全配慮義務を「なんとなく対応」から「事前に備える仕組み」へ変える視点を提示しています。
3. 85%が出張管理へのAI活用を希望。AI・DX活用の第一歩を整理
出張手配や精算、規定チェックなど、これまで人の判断に頼ってきた業務にも、AI、DX活用の余地が広がっています。本ガイドでは、出張者の迷いや管理者の確認工数を減らし、出張管理をよりスマートにするためのAI・DX活用の可能性を紹介しています。
4. 70%が出張は「働くモチベーション向上につながる」と回答。新しい出張体験への対応に向けて
社員にとっての出張は、ただ移動して業務をこなすだけのものではなく、現地でしか得られない刺激や学びの機会でもあり、働くことへのモチベーションを高めるきっかけにもなります。本ガイドでは、ブレンデッド・トラベル(出張とレジャーを組み合わせた新しい出張体験)等を前向きに取り入れるために、費用、リスク管理、旅程の考え方を整理。社員が安心して出張を活用できる環境づくりのヒントを紹介しています。
出張管理における課題を「放置しない」ための実践的な第一歩に
増加する出張需要の裏で、日本企業の出張管理は「旅費規定の空洞化、安全配慮義務への対応遅れ、AI活用の出遅れ」という三重の課題に直面しています。コンカーは本ガイドブックを通じて、令和の出張環境に合わせたルールと仕組みを整える企業を支援します。「出張者を不安にさせない」「管理者に一人で抱え込ませない」「企業がリスクを放置しない」。そのための実践的な第一歩として、『令和の出張ガイドブック』をぜひご活用ください。
監修者コメント
日本旅行コーポレートソリューションズ
ビジネストラベル改革特命部長 冨田千恵
「対面での対話に情熱を燃やす現場の『意志』が戻ってきた今、ビジネストラベルマネジメント（BTM）は単なる経費処理ではなく、企業の未来を創るための『経営戦略』へと進化しています。
企業の成長には、従業員が本業に100%集中できる環境づくりが不可欠です 。本ガイドでは、DXやAIの活用、ブレンデッド・トラベルの『公認化』など、透明性の高いルール下で社員の活力とガバナンスを両立させる仕組みを提案しています 。 とりわけ複雑な『コストの公私分離』や『リスク管理』の最適化において、本ガイドが次世代の舵取りを支える羅針盤となることを願っています 。出張を企業の成長エンジンへと進化させる第一歩を、共に踏み出しましょう 。」
令和の出張ガイドブック
URL： https://www.concur.co.jp/resource-center/guides/reiwa-btm-guidebook?pid=pr&cid=btm
*【調査概要】
対象：従業員規模100人以上の会社に勤めている会社員、会社役員の出張者、出張管理者各300名
調査方法/期間：オンライン形式、2025年10月末～11月の1週間
調査実施：ネオマーケティング
※補足事項：
出張者の定義：直近1年間で国内外の出張に3回以上行っている方を「出張者」と定める
出張管理者の定義：勤めている会社全体で年間50回以上海外出張があり、国内外両方の出張承認・管理業務に従事している方を「出張管理者」と定める
出張管理承認、管理業務は以下と定義
- 出張の承認 ※社員全般だけでなく、部下の申請に対する承認も含む
- 出張ポリシーの策定と運用
- 出張予約・出張コスト（経費）の最適化
- 出張データ分析
- 出張におけるリスク管理・安全対策（Duty of Care）
- 出張における関係部署・旅行代理店等との調整
比率は小数点第二位以下を四捨五入しているため、内訳の合計が必ずしも100％と一致しない場合がございます。
- 株式会社日本旅行コーポレートソリューションズについて
1980年の設立以来、日本を代表する企業様の出張管理やイベント運営を支えてきた法人旅行のスペシャリストです 。伝統ある旅行会社の知見と最先端ソリューションの融合を強みとし、2019年にはコンカー社より「Concur Japan Partner Award 2019」を受賞。長年のパートナーシップを通じて、SAP Concurを活用した高度なDX推進の実績を多数有しています 。 2025年、日本旅行ビジネストラベル事業部との統合により、さらに体制を強化 。出張手配の枠を超え、データとテクノロジーを駆使した戦略的なBTM（ビジネストラベルマネジメント）を提供し、企業のビジネストラベルを最も価値ある『投資』へと導きます 。 詳細は https://www.nta-ncs.com/ をご覧ください。
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