コンカー、公共機関へのDX推進支援強化のため、 国内データセンターを開設

~国内データセンター、ISMAP(イスマップ)登録を通じ、官民両方のDX推進に貢献~

　出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）は、国内データセンターの開設を発表します。

　デジタル庁の創設、政府主導の領収書・請求書の電子化といった政府の方針。また、感染症の流行やサステナビリティに配慮した経営実現のため、官民両方でDXを通じた業務効率化・ペーパレス対応の動きが加速しています。

　コンカーは、政府、自治体をはじめとした公共機関のDX推進を支援するべく、国内データセンターを開設します。開設時期は2024年下半期を予定しており、政府機関が利用するクラウドサービスのセキュリティーを評価する「ISMAP（イスマップ）」の登録も予定しています。本取り組みの結果、より幅広い業界・業種のお客様のDX推進支援が可能になることを見据えています。

　これまでのコンカーの公共機関対象の取り組みとしては、2019年に公共機関向けの実証実験(以下、PoC)の開始を発表し、前橋市、栃木県を含む14団体でPoCを実施しました。PoCの結果、平均70％以上の業務削減効果が見込めることが確認できており、間接費領域における業務効率化、デジタル化の有効性が証明されています。

PoCの詳細な内容については、2022年12月21日(水)13時-14時開催の「SAP パブリックディズ」にて、発表予定となります。

　コンカー、バイスプレジデント デジタルエコシステム本部 本部長の橋本 祥生は次のように述べています。

「我々は2019年より公共機関向けに無償でPoCを提供して参りました。これらPoCを通して、公共機関の間接業務DX、モダンアプリ化への積極的姿勢、そして弊社サービスでの実現性に一定の評価を確認できましたため、この度公共機関へのクラウドサービス提供に必要な国内データセンターの設置およびISMAP認証取得を正式に進めることにいたしました。民間企業向けでは既にデファクトである弊社サービスをDXの一番バッターとして位置付けていただき、弊社クラウドサービスを通して公共機関にDXの成功体験をご体感いただけるよう引き続き努めて参ります。」

■SAP パブリックディズについて

自治体をはじめとした公共機関のDXについて、様々なトピックのセッションをご用意しております。

自治体の皆様に対して地域および自治体様が取り組んでいる社会課題解決やDX推進の最新トレンドをご紹介いたします。

初回は、地域/自治体が取り組むべき人的資本活用と題して、地域におけるデジタル×女性活躍推進の取り組みや自治体様における人材育成・活用をテーマにご説明します。

次回以降、業務の効率化、データ活用に関して随時配信いたします。どうぞご期待ください。

【形　式】　オンライン（Zoom）

【主　催】　SAP ジャパン株式会社

【参加費】　無料（事前登録制）

【対　象】　デジタル推進に取り組まれている自治体様のリーダーおよびご担当者様

登録ページ：https://webinars.sap.com/jp/2022-sap-public-sector-days/ja/home