ヤマハ株式会社、間接業務改革および多様な働き方の実現のため、SAP® Concur®を採用

~間接費領域のDXを通じて、戦略的な経費利用へシフト~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表執行役社長:中田 卓也、以下 ヤマハ(株))の間接費管理基盤として、SAP® Concur®ソリューションが採用されたことを発表いたします。

ヤマハ(株)は、グループの中期経営計画「Make Waves 1.0」の中で、「顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める」という目標を掲げています。その中の4つの重点施策の一つ「生産性の向上」に向け、間接費領域のDXを通じて戦略的な経費利用を推進すべく、SAP Concur製品の採用に至りました。今回、経費精算管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」に加え、アフターコロナを見据え、出張管理クラウド「Concur Travel」も同時導入します。

<主な選定ポイント>

・豊富な外部サービス連携による入力レス、システム自動チェックによる承認の省力化が実現可能
・分析ツール「Business Intelligence」の活用による、分析・モニタリングを通じたガバナンス強化およびコスト適正化の実現が可能
・プロジェクトおよび導入後の運用を含めたサポート体制
・国内外でデファクトスタンダードとなっているシステムであること
・SaaS(Software as a Service)の特性を活かし、将来にわたる業務効率化・高度化が実現可能

<SAP Concur製品の導入効果・メリット>
本件は、2022年3月にヤマハ(株)および一部の国内グループ会社の社員約5,000名を対象に導入予定で、今後はグローバル展開を含めたさらなる展開を検討しています。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、ヤマハ株式会社様にSAP Concurソリューションを採用いただき大変有難く思っております。社員の皆さまの間接業務負荷を削減し、今後のさらなる事業拡大をサポートさせていただければ幸いです。」

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