コンカー、デジタル明細の活用を可能にする改正電子帳簿保存法への歓迎声明を発表

~デジタル明細を所定の方法で保存することで、紙の領収書が不要に~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、10月1日から施行される改正電子帳簿保存法を支持し、歓迎する声明を発表します。

コンカーは、ビジネスパーソンの利便性と生産性の向上、企業のガバナンス強化を目指す「ビジネスキャッシュレス構想」を掲げ、関連省庁への働きかけをはじめ、タクシー配車サービスやモバイル決済サービスなど様々な企業との連携を進めています。

今回の令和2年度の税制改正において、キャッシュレス決済の際に受領できるデジタルデータでの利用明細(以降「デジタル明細」)を、所定の方法にて保存することで、紙の領収書もしくは電子領収書を受領・保存しなくても良いということが明示されました※。本改正により、ビジネスシーンにおいてもキャッシュレスの活用が促進され、ビジネスパーソンや企業における、ペーパーレスでの経費精算による、さらなる業務効率化に繋がることを期待しています。
※ 消費税法における仕入税額控除の観点から、現行では税込3万円未満のものに限る

今回の改正内容の要点は以下です。

  • キャッシュレス決済(コーポレートカード・QRコード決済等)において受領できるデジタル明細を、経費精算において活用できるようになる
  • デジタル明細を所定の方法で保存することで、紙・電子領収書の受領ならびに保存が不要になる
  • 上記の新たな対応を行うにあたり、税務署への届け出、税務署長の承認が不要になる

上記改正に賛同する企業、およびコンカーからのコメントは以下の通りです。

株式会社クレディセゾン 代表取締役会長CEO 林野 宏 氏
「この度の電子帳簿保存法改正により、法人カードとコンカー社との連携によって、経費精算の効率化と合理化がますます加速し、永年の日本企業の課題である間接費の削減に最大限貢献できることになりました。今後もコンカー社とのパートナーシップをより発展させ、印鑑、領収書のない世界の実現と、法人マーケットでのキャシュレス化を促進することで、日本全体の生産性の向上に寄与してまいります。」

株式会社ジェーシービー 代表取締役会長兼執行役員社長 浜川 一郎 氏
「テレワークの増加により、経費利用におけるキャッシュレス化、ペーパレス化の流れが加速しています。本制度改正では、Concur Expenseに取り込まれたJCB法人カードのデジタル明細データが証票代わりとなり、一部の紙・電子領収書の保管が不要となります。JCBグループは、長年コンカー様と協業してきたノウハウを活かし、お客様の更なる業務効率化を実現するため、今後も最適なソリューションを提供してまいります。」

PayPay株式会社 事業開発部 部長 柳瀬 将良 氏
「改正電子帳簿保存法が施行されることで『PayPay』の利用シーンが日常使いだけでなく、経費精算などのビジネスシーンにおいても拡大していくことを期待しています。今後も株式会社コンカー様と協働し、企業も従業員も便利で快適な環境づくりに努めます。」

LINE Pay株式会社 代表取締役社長CEO 長福 久弘 氏
「この度の改正で、経費領域のキャッシュレス化がさらに進むことを期待しています。コンカー様には精算代金払い戻し手段として『かんたん送金サービス』を導入いただいており、今後は経費支払いの情報連携も検討します。ビジネス領域におけるキャッシュレス化と業務効率化に貢献していきます。」

株式会社コンカー 代表取締役社長 三村 真宗は以下のように述べています。
「この度の改正電子帳簿保存法において、デジタル明細の活用ガイドラインが明示されたことで、経費精算におけるペーパーレスならびにキャッシュレスが今後ますます進むことをとても嬉しく思います。弊社は、平成28年度の税制改正の折から業界団体・関係省庁への働きかけを行ってまいりました。この知見を活かし、こうした画期的なルールの活用を通じた日本企業の競争力の強化と、ビジネスキャッシュレスの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。」

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