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コンカーの請求書管理クラウド「Concur® Invoice」がJIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

SAP Concur Japan |

~本認証により、Concur Invoiceを用いた電子帳簿保存法 スキャナ保存制度の申請が容易に~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、Concur® Expense(2019年7月18日認証取得)に続き、請求書管理クラウド「Concur Invoice」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下 JIIMA)が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」(以下「本認証」)を2020年2月28日付で取得しました。

■電子帳簿保存法・スキャナ保存制度とは
紙での保存が義務付けられていた国税関係書類を、一定の要件のもとに、スキャンして電子データとして保存することを認める制度です。本制度に基づき、所轄税務署への申請や、保存の際に一定要件を満たすことを条件として、紙での保存が義務付けられていた書類の電子化が可能となりました。

■「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」とは
スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが上記の電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したソフトウェアを認証するものです。本認証を受けたソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法によって要求される要件を個々にチェックする必要がなくなり、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することが可能となります。

国税庁「令和元年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/09.htm

■Concur Invoiceについて
領収書管理クラウドであるConcur Invoiceでは、請求書の電子化のほか、支払依頼、承認などの業務プロセスを自動化します。監査ルール機能による自動チェックで、請求書の不備や規程違反を検知。経理担当者の負担を減らすとともに、支出の「見える化」を推進し、キャッシュフローの正確な予測と効率的な管理を実現します。

認証製品 :       Concur Invoice(Professional / Standard
認証取得日:       2020年2月28日
認定機関 :       公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)

この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「令和2年度の税制改正において電子明細を領収書の代替として認めるルールが発表されるなど、今後日本における電子化、ペーパーレス化はますます進むことが予想されます。そのような状況のなか、Concur Expenseに続きConcur InvoiceもJIIMAの認証を受けることができました。これにより、領収書のみならず請求書の電子化に際してもお客様にスムーズに導入いただくことが可能となります。これからもデジタルトランスフォーメーションを推進し、日本企業の生産性向上と競争力強化のご支援をするべく取り組んでまいります」

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株式会社コンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」が国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイトITreviewによる「ITreview Grid Award 2022 Summer」にて経費精算カテゴリーで5期連続でのLeader受賞「ITreview 経費精算 カテゴリーレポート2022 Summer」にて中堅企業部門中小企業部門で満足度No.1を獲得しました。
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出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカーは、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩村 篤、以下デロイト トーマツ)と「経費管理と不正リスクに関する調査」*1にて明らかになった、経費精算時の不正、人的ミスの防止や抑止のニーズに応えるべく、2021年12月より戦略的協業を開始しています。
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「Concur Invoice」は「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」の「請求書受領サービス部門」で「Good Service」に選ばれました。
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