スタートアップの強い味方！東京でバーチャルオフィスを作るポイントは？
日本でも働き方改革が進み、職場や勤務時間が多様化してきました。近年では「バーチャルオフィス」を作り、そこの住所で法人登記するスタートアップの企業も増えています。しかし、まだまだバーチャルオフィスは世間では知られていないのが現状です。そこで今回は、バーチャルオフィスとは何か？ という点と、東京にバーチャルオフィスを作るときのポイントを解説していきます。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、仮想（バーチャル）事務所（オフィス）のことを指して呼びます。簡単にいうと「住所貸し」のことで、バーチャルオフィスでは主に以下のことができます。
- 共有スペースの利用（オフィスによる）
- バーチャルオフィスの住所での法人登記
- 郵便物の届け先としての登録
- 電話番号やFAX番号のレンタル
バーチャル（仮想）というくらいですので、基本的には仕事ができる執務スペースはありません。ただ、バーチャルオフィスによっては、時間制限有りで利用できる共有スペースはある場合もあります。また、法人を設立して、その住所で法人登記することができます。バーチャルオフィスは主にこの用途で利用されることが多いです。
郵便物もそのバーチャルオフィスで受け取ることができ、バーチャルオフィスの運営者が個々に転送してくれるシステムが一般的ですが、転送に関してオプション料金を受け取っているところもあります。
また、電話やFAXも利用できます。ただし、電話転送サービスや秘書代行（電話の取り次ぎ）は、個別に料金が発生することが多いので、その点はよく確認しておきましょう。
バーチャルオフィスのメリット
そんなバーチャルオフィスのメリットは以下の点です。
- オフィスを賃貸するよりも安価である
- 都心の一等地にも住所登録できる
- 仕事スペースとして利用できる場合もある
- 自宅を会社の住所にしないで済む
例えば、オフィスを賃貸するとなると敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかかり、家賃もコンスタントに発生します。当然家賃はバーチャルオフィスよりはるかに高いでしょう。しかし、バーチャルオフィスの場合は、東京都心の一等地の住所でも月数千円ほどからレンタルすることが可能です。
会社の住所が東京都心の一等地であれば、それだけで信頼度が増すというわけです。
さらに、電話やFAXの回線を引くとランニングコストもかかりますが、レンタルオフィスでは電話を借りることができます。そのため、「03～」の番号を格安で利用できるので、「090～」の携帯番号よりも顧客は電話をかけやすいでしょう。また、さきほど述べたように共用スペースを借りることができるバーチャルオフィスもあるので、仕事場としての利用も可能です。
また、自宅兼事務所にすると、会社概要といったものには自宅の住所を載せなくてはいけません。しかし、バーチャルオフィスの場合は、その住所を載せることができるので、その点もメリットといえるでしょう。住居の場合、物件によっては法人登記できないものもあるので、その点でもバーチャルオフィスは便利です。
バーチャルオフィスのデメリット
一方、バーチャルオフィスには以下のようなデメリットがあります。
- 登記できない場合がある
- 法人口座の開設が難しい
- 社会保険や雇用保険の申請が難しい
- 創業融資を受けるのが難しい
- 他社の住所と重複する
まず、多くのバーチャルオフィスでは法人登記できますが、なかには法人登記できないバーチャルオフィスもあるので、事前にしっかり確認しましょう。また、バーチャルオフィスの住所で登記すると、その住所では法人の銀行口座が開設できない場合があります。
さらに、実態がつかめないオフィスということで、社会保険や雇用保険、創業時の融資を受けることも困難になります。そのため、人を雇って事業をする場合や融資を受けて行う事業の場合は、バーチャルオフィスは向いていないといえます。
また、バーチャルオフィスは共有の住所になるので、他社と住所が重なるという点もデメリットといえるでしょう。
東京でバーチャルオフィスを作るポイント
バーチャルオフィスを東京で作るポイントは以下の通りです。
- サービス内容をよく確認すること
- 目的に応じて住所を考えること
- 電話対応サービスの質には注意すること
東京のバーチャルオフィスは非常に数が多いです。そのため、電話代行や秘書代行、郵便物代行などサービス内容がさまざまなので、必ず確認して比較しましょう。また、目的に応じて住所を考える必要もあります。信頼性を高めたいのであれば一等地の住所がいいでしょう。
しかし、バーチャルオフィスだとはいえ、東京の一等地はほかの場所と比べて料金が高い傾向にあります。そのため、「自宅が法人登記できないから、どこでもいいから借りたい」という場合は、わざわざ都心に住所を構える必要はありません。
さらに、バーチャルオフィスによっては電話対応の質が悪いところもあります。そのため、あらかじめ電話対応の質を確かめるか、自分の携帯に転送させる仕組みのところに作るといいでしょう。
まとめ
わざわざ事務所を借りなくても、バーチャルオフィスで法人が作れる時代です。特に、バーチャルオフィスがたくさんある東京では、サービス内容の確認や自分の用途に合った場所でのバーチャルオフィス開設がますます必要になってきました。自宅で法人登記できない方や、都心一等地の住所で登記したい方などは、バーチャルオフィスを検討してみるとよいでしょう。
参考：