コンカー、「中堅中小企業の間接費/間接業務に関する実態調査」の結果と考察を発表

~約8割が直接費同様、間接費に関する業務プロセス改善が必要と感じていることが明らかに~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、中堅中小企業の人手不足の傾向が強まる中、「中堅中小企業の間接費/間接業務に関する実態調査」を実施、その結果と考察を発表しました。

本調査により、中堅中小企業の約8割が直接費同様、間接費に関する業務プロセスの改善が必要であると感じていることが判明。特に経費精算業務、請求書支払業務においては、約7割が業務プロセスの改善が必要と回答。出張手配については、不正・違反防止のためのプロセスの厳格化と、手配の効率化という相反する課題を抱える企業が多数あることが分かりました。

「中堅中小企業の間接費/間接業務に関する実態調査」 概要

  • 調査企画:株式会社コンカー
  • 調査実施:株式会社マクロミル
  • 調査対象:従業員数30~999名の企業における経営者・経理部門の方、310サンプル
    (回答者の企業の規模:従業員数30~99人 33%、100~199人 33%、200~499人 17%、500~999人 17%)
  • 調査方法:オンライン上でのアンケート調査
  • 調査地域:全国
  • 調査期間:2018年6月
  • 主な調査内容:直接費/間接費の業務プロセス改善の必要性、間接業務(経費精算、請求書管理、出張手配・管理)の各業務プロセスにおける課題など

■  直接費だけでなく、約8割の企業で間接費に関する業務プロセスの改善が必要と感じている

75%が直接費に関する業務プロセスの改善に必要性を感じると回答し、それとほぼ同数の76%が間接費に関する業務プロセスにも改善の必要性を感じると回答しました。経済環境の変動の多い昨今、中堅中小企業では、商品やサービスの開発・販売に直接紐づく直接費同様、経費精算や請求書管理といった、本業との関連の薄い間接費に関する業務プロセスについても課題意識が高く、改善の意向が強く表れています。

■  経費精算業務では6割が経理側の負担が大きいと感じ、経費の可視化、プロセス標準化に対する課題を抱えている

経費精算業務のプロセスについては、69%が改善の必要を感じると回答、特に経理の負担(63%)、プロセスの標準化(63%)に対する課題意識が高いことが分かりました。中堅中小企業では、経費精算に特化したシステムの導入が進んでいない、かつ経理担当者の人数が限られていると推測されることから、部門あるいは個人に業務プロセスが依存し、経費精算の申請遅延が発生したり、領収書の回収、申請内容との突合、勘定科目の確認、経費規程のチェックといった、経理担当者の負担が大きくなっていると考えられます。また、59%が経費の可視化に課題を感じていることから、従業員への適切な経費使用の促進が実現できていないことが見受けられます。

■  7割弱が請求書支払の業務プロセス改善が必要と回答、請求書内容の入力負担、経費の可視化、プロセス標準化に対する課題を抱えている

請求書支払業務のプロセスについては、67%が改善の必要を感じると回答、特に請求書データの入力負担(60%)に対する課題意識が高いことが分かりました。こちらも経費精算業務と同様に、請求書管理に特化したシステムの導入が進んでいない、かつ経理担当者の人数が限られていると推測されることから、紙の請求書のデータ入力が負担となっており、ペーパレス化による業務軽減が望まれています。また、58%が経費の可視化に課題を感じていることから、経費使用の把握や、集中購買による戦略的な間接費削減に関心があると見受けられます。

■  出張手配・管理業務では不正・違反を防止するために出張プロセスを厳格化したい半面、簡素化を希望する企業が多数 

不正・違反を防止するために、出張手配プロセスを厳格化したいという企業は約半数の49%にのぼる反面、出張手配プロセスの簡素化を望む企業は54%であり、企業は厳格化と簡素化という相反する課題に直面していると言えます。

本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「グローバル市場での競争が激化する中、日本経済の成長を支えるのは99%以上を占める中堅中小企業の躍進だと考えます。本調査結果が示すように、経費精算業務や請求書管理、出張管理といった、コア業務との関連の弱く利益を生み出さない間接業務に対する中堅中小企業の改善意欲は高い一方、ITを導入することで同業務が劇的に改善する余地はまだ多く残されています。コンカーは出張・経費管理クラウドのリーディングカンパニーとして、これらの課題を解決し、従業員の生産性向上、ひいては中堅中小企業の成長戦略を支援していきます」

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