コンカー、「海外出張者の危機管理に関する実態調査」の結果と考察を発表

~9割の企業が海外出張者の危機管理が重要としながらも、危機管理プロセスに課題があると回答、出張者の安全管理が不十分であることが明らかに~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、ビジネスのグローバル化により高まる出張者の安全確保に対するニーズを受け、「海外出張者の危機管理に関する実態調査」を実施、その結果と考察を発表しました。

「海外出張者の危機管理に関する実態調査」 概要
調査企画:株式会社コンカー
調査実施:株式会社マクロミル
調査対象:
  ・出張者:年間の海外出張回数が2回以上の会社員・公務員 310人
  ・出張管理者: 海外出張者に対する危機管理担当者 302人
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国
調査期間:2018年5月
主な調査内容:海外出張者が遭遇するリスク、リスク発生時の海外出張者への対応、リスク情報の把握状況、危機管理プロセスの課題など

■  7割の企業で海外出張者が何らかのトラブルに遭遇、8割近くの危機管理担当者が海外出張時に社員が何らかのトラブルに巻き込まれる可能性が近年高まっていると回答
危機管理担当者を対象に海外出張の主な渡航先を聞いたところ、アジアが265件と最も高く、その次に北米(172件)、ヨーロッパ・ロシア(135件)と続いています。また、治安の悪いエリアへの渡航については半数以上の54%があると回答。そして78%の危機管理担当者が、出張先の国・地域に限らず、海外出張者が何らかのトラブルに巻き込まれる可能性が近年高まっていると感じています。ビジネスのグローバル化により、海外出張の頻度や治安の悪い国・地域への渡航が増えるとともに、昨今では自然災害やテロの増加にともない、海外出張先に限らずリスクを懸念する企業の割合が上昇していることが分かります。

また、危機管理担当者によると、73%の自社の海外出張者が出張時に何らかのトラブルに巻き込まれたことがあると回答。飛行機遅延/キャンセルが153件と最も多く、病気/けが(139件)、盗難傷害などの事件/事故(97件)、大雨、大雪などの悪天候(96件)と続きます。また、自然災害についても57件、テロについても24件と回答していることから、海外出張者が重大な危険に巻き込まれる可能性が少なくないことが分かります。

■  海外出張者への危機管理の重要性を感じる企業は9割を超える一方、9割が危機管理プロセスに課題を感じている
海外出張におけるリスクの高まりを受け、海外出張者の危機管理の重要性を感じる企業が92%と非常に多いことが分かりました。一方で、危機管理プロセスに課題を感じるとの回答は90%と非常に高いことが判明。重要性を感じていながら、課題があると回答した企業は88%となり、多くの企業で企業内の危機管理プロセスの整備が現状に追い付いていないことが明らかとなりました。実際、危機管理体制やマニュアルが整備されていないと回答した出張管理者は57%にも上ります。

■  トラブル発生時に会社からのサポートを得られていないと感じる出張者は4割以上、企業からの情報提供やリスク発生時に影響を受ける海外出張者の把握に課題があることが明らかに
トラブル発生時に会社からのサポートが得られていないと回答した出張者は42%と非常に多く、また海外出張時に何らかの危機が発生した際、安否確認の連絡がない、もしくは分からないと回答した出張者は35%に上りました。出張者が企業の危機管理プロセスに満足していない、あるいは出張者に対して、危機管理プロセスの周知が徹底されていないことが読み取れます。

また、出張管理者に聞いたところ、回答者の37%が出張前、51%が出張中に災害や危機に関する情報提供ができていないと回答。特に重要である出張中の情報提供が不十分であることが分かりました。出張先における災害・危機情報の把握については、半数以上の53%が出来ていないと回答、そして出張者の所在把握についても44%が正確に把握できないと回答していることから、重大なリスクが発生した際、海外出張者の安全確保に不安を抱える企業が多いことが読み取れます

災害・危機が発生した際、影響を受ける海外出張者に関する情報の迅速な把握が重要となりますが、危機の検知を自動でできないと回答した出張管理者は66%、また対象者の抽出についても情報を人手で集約、もしくはできないと回答した出張管理者は62%となり、結果として対象者の把握が1時間以内にできない企業は78%に上ります。

■  危機管理プロセスの課題解決に必要なのはシステムと回答した出張管理者は6割を超える
危機管理プロセスの課題解決に必要なものとして、64%の出張管理者がシステム導入であると回答、また半数が予算と回答しています。経営層に意識についても39%の出張管理者が改善を必要としていることから、経営層の安全配慮義務に対する意識を高め、予算化をすすめ、システムを導入することが海外出張者の安全確保で求められていることが伺えます。

本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「ビジネスのグローバル化で海外出張の機会が増えることにより、出張者が災害やテロ、事件・事故といった危険に巻き込まれるリスクも間違いなく増加します。また、これまで安全でリスクが低いと考えられていた国・地域においても出張時のリスクを考慮しなくてはいけない状況の中、迅速かつ正確に出張者の安全を確保することは企業が果たすべき最も重要な義務です。製品を通して、貴重な従業員の安全確保をご支援し、日本企業の安全配慮義務の遂行を推進したいと考えています」

コンカーは出張中の従業員へのリスク通知、安全配慮義務を強化する「Concur Locate」の日本市場への提供を本日発表しました。各国のリスク情報をタイムリーに把握し、出張予定のある従業員や出張者に情報を共有できます。また出張・経費管理クラウド「SAP Concur」上にある出張申請や旅程情報、また現地での出張者のチェックイン情報など、様々な情報を集約して従業員の所在を特定し、SMSやメールなどの双方向のコミュニケーションで従業員の安否を確認・支援を行うことが可能です。

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