東急㈱グループ、経費精算・出張管理業務の完全ペーパーレスを実現し、間接費業務の改革推進のため「Concur® Travel & Expense」を採用

～年間で48,000時間の作業時間を削減、大幅な業務効率化を実現～

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）は、東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：髙橋 和夫、以下 東急）を中心とする東急㈱グループ（東急および連結子会社）の間接費管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur® Travel & Expense」をはじめとするSAP ® Concurソリューションが採用されたことを発表いたします。

東急㈱グループは、中期経営計画“Make the Sustainable Growth”の一環として、サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」の、「３つのサステナブル」という基本方針のもと、既存事業の強化と新規領域への進出など、持続的な成長を続ける企業集団を目指しています。また、この中期経営計画の重点施策の一つとして「ワークスタイル・イノベーションの進化」を掲げ、従業員それぞれの環境に合わせ、時間や場所に捉われない自由度の高い働き方を選択する「Smart Choice」を推進、社員の生産性を高め、働き方改革を実現すべく取り組んでいます。

今回、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが拡大し、グループ全体でペーパーレスを実現するソリューションへのニーズが高まったことや、業務のレス化（入力レス、現状人手に依存しているチェック作業レス）や業務アウトソーシングを活用した新標準業務フローによる業務コスト低減、不正防止機能によるガバナンス強化などを目的に、グループ業務改革推進のためSAP Concurソリューションの採用に至りました。

Concur Travel & Expenseの導入により、経費精算や出張手配における申請者・承認者双方の作業時間削減に繋がるほか、モバイルアプリを活用することで、場所や時間を問わずに経費精算・出張手配を行うことが可能になります。加えて、規程違反の目視チェックと監査代行をおこなう「Auditサービス」、専門オペレーターが利用者からのお問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、専門の担当者がシステムの運用支援と改善提案をおこなう「サービス・アドミニストレーション」、お客様のご要望にあわせた分析レポートを作成する「レポーティングサービス」といった各種アウトソーシングサービスをあわせて利用することで、間接業務のさらなる効率化と可視化を実現します。

製品と効果領域

導入アウトソーシングサービス一覧

本導入により、一般社員の経費精算申請業務にかかる作業時間の48,000時間/年、上長・経理部門では52,000時間/年の削減効果を目指しています。また、本ソリューションは、2021年7月を目途に東急に加え東急電鉄株式会社や株式会社東急エージェンシーなど東急㈱グループの主要5社へ導入予定であり、今後、先行して展開している会計システムの共通化における新たな経費精算プラットフォームとして連結子会社への展開を進め、デジタル経費精算と電子帳簿保存法に則した領収書の電子化を皮切りに、経理業務のデジタル化・ペーパーレス化を加速します。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。

「今回、東急㈱グループ様にてSAP Concurソリューションを採用いただいたことを大変嬉しく思います。先日発表された令和3年度税制改正大綱に『紙の書類のデジタル化』に関する内容が盛り込まれるなど、企業におけるペーパーレスの機運がますます高まっています。弊社ソリューションによって社員の皆様の業務負荷を削減し、グループ業務改革の推進と今後のますますのご発展を支援させていただければと思っております」