三井住友カード、コンカーとの戦略的業務提携の一環として、ガバナンス強化型経理BPOサービスの提供を12月より開始

~コーポレートカードの私的利用を防ぎ、ガバナンス強化と業務効率向上へ~

三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下 三井住友カード)と、株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、2020年9月に、営業推進や協働商品の開発を軸とする戦略的業務提携を発表しました。※1 今回、この戦略的業務提携の一環として、ガバナンス強化型経理BPOサービスの提供を開始します。
※1 詳細は https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr-smccをご覧ください。

■ガバナンス強化型経理BPOサービスについて

<サービス内容>
従業員のコーポレートカード運用において、経費として認められない利用分を、企業に代わり三井住友カードが従業員に対して直接請求をおこなうBPOサービスです。本サービスにより、経費として認められないものに関する企業と従業員間での精算業務が不要となり、営業部門や経理部門をはじめとする従業員の生産性向上・業務効率化・ガバナンスの強化に寄与します。なお、本サービスは会社経費にのみ利用することができ、従業員の私用目的のために利用することはできません。

<対象>
Concur Expense Proご契約ユーザーであり、かつ三井住友カードのコーポレートカード※2をご利用いただいている法人のお客様
※2 Mastercardブランドのコーポレートカード利用、かつMastercardが提供するCDF(*)を通じてConcur Expense へデータ連携した場合のみ可能
*Common Data Format …全世界共通のクレジットカード利用データ等を経費精算システム等へ還元するサービス
今後Visaブランドにおいても本サービスを提供開始予定

■2021年9月、データ連携項目(タクシー乗降地情報)を追加

三井住友カードが提供するVJタクシーチケットをご利用いただいた場合のタクシー乗降地情報※3を新たにConcur Expenseへデータ連携します。従業員の手入力が介在しないデータの連携により、「ガバナンス強化型経理BPOサービス」と合わせ、企業のガバナンス強化を支援します。なお、タクシーチケット使用時の「タクシー乗降地情報」のデータ連携は国内初となり、経費精算時の入力項目の削減を実現します。

※3 Visaブランドのコーポレートカード利用、かつVisaが提供するVCF(*)を通じてConcur Expense へデータ連携した場合のみ可能
*Visa Commercial Format …全世界共通のクレジットカード利用データ等を経費精算システム等へ還元するサービス

2020年10月の電子帳簿保存法の改正により、コーポレートカードなどのキャッシュレス決済で発生するデジタル明細を証憑として利用することが可能になりました。このような新たなルールに対応した機能の開発も含め、企業のDX推進をさらに強力に支援すべく、今後もサービス開発に注力して参ります。

三井住友カードとコンカーの提供サービス詳細はこちら
https://www.smbc-card.com/camp/hojinkeihiseisan/index.html

■三井住友カード株式会社について
三井住友カードは、日本におけるVisaのパイオニアとして、またキャッシュレスのリーディングカンパニーとして、事業者・利用者双方の「お客さま起点」でキャッシュレスへの課題解決を目指しています。  事業者向けに、2019年10月に次世代決済プラットフォーム「stera」を発表するとともに、データ活用やマーケティングの課題の解決としてデータ分析支援サービス「Custella」提供。また、実際にキャッシュレスをご利用されるお客さまには「安心・安全」・「便利」・「お得」を実感できるキャッシュレス決済エクスペリエンスを提供しております。三井住友カードの取り組みについて詳しくは、https://www.smbc-card.com/company/news/index.jspをご覧ください。

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