コンカー、インフォマートと協業しConcur® Invoiceを活用した 愛知県春日井市における業務プロセス改革の実証実験を開始

～予算執行業務の効率化・ペーパーレス化を目指す～

株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下 インフォマート）、春日井市（所在地：愛知県春日井市、市長：伊藤太）と協業し、春日井市における業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始することを本日発表しました。

春日井市では、年間７万件以上の支払書類を会計課が審査し支払いを行っていますが、請求書や契約書が紙のため目視による多重の確認作業が職員の負担となっていました。また、小中学校では、支払い事務のため学校から教育委員会へ請求書を送付する必要があり、処理に時間がかかっていました。

この度、実証実験として、春日井市のICT推進室を中心に、教育委員会・会計課において、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」とインフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入、請求書を電子データ化することでの業務負荷の大幅な軽減と高度なリスク管理を目指し、業務プロセスの効率化とペーパーレス化の有効性を検証します。あわせて、電子化したデータを分析することにより、市役所内の他部署との情報共有やさらに高度な予算管理マネジメントをおこなう手法についても模索していきます。

Concur Invoiceでは、請求書の受取から承認までの手順をクラウド上で管理できるほか、規程チェックを自動で行うことで、承認者や会計担当者の確認作業ならびに管理業務の負担を軽減、業務効率化が見込めます。更に、Concur Invoice上で保管された予算執行データはシステム上で検索できるため、監査対応の負担軽減や、紙の証憑の保管コストも削減できます。また、「BtoBプラットフォーム 請求書」とConcur Invoiceを連携し、「BtoBプラットフォーム 請求書」で発行された電子請求書をConcur Invoiceに反映することで、手入力業務を削減、大幅な業務効率化が見込めるほか、誤入力などの人的ミス防止、紙の請求書の保管費といったコストの削減が可能になります。

地方自治体をはじめとした公共機関における予算執行の業務効率化、ペーパーレス化へのニーズは、今後更に高まることが予測されます。コンカーでは、2019年4月より、学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関向けに、SAP Concurソリューションの実証実験環境を先着10団体に対して無償で提供することを決定、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。実証実験へのお申込み詳細については、コンカーまでお問い合わせください。

■株式会社インフォマートについて
インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は40万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

■春日井市について
春日井市は、名古屋市の北東部に位置し、鉄道・道路・空港など利便性の高い交通網と積極的な都市基盤整備を進めてきたことで快適な住環境を築き、人口31万人を超える（令和2年4月1日現在31万1129人）ライフタウンとして、これまで発展してまいりました。
本市では、「暮らしやすさと幸せをつなぐまち　かすがい」を市の将来像に掲げ、誰もがそれぞれの「幸せ」を感じることができるような多彩なまちづくりを市民の皆様とともに進めています。平成29年には、市民満足度の向上を図るためICT推進室を設置し、市公式アプリや子育てについてのチャットボットの公開など市民サービスの向上に努めているだけでなく、行政事務における労働生産性の向上を図るためRPAの導入を進めるとともに、各種申請書等の電子化も積極的に推進しています。春日井市の詳細については www.city.kasugai.lg.jp をご覧ください。